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働き方改革の本丸「生産性の向上」。成果があった企業の取り組みとは?

2019.09.18

 2019年4月から正式に関連法が施行された「働き方改革」。

 実現会議の発足以降、さまざまな調査機関やメディアなどで「働き方改革」に関わるアンケート調査が実施され、発表されてきた。そこで東洋経済新報社とDropbox Japanは、働き方改革関連法施行後の「働き方改革のイマ」をひもとくべく、2000人を対象に調査を実施した。

 働き方改革の本丸である「生産性の向上」。成果があった企業はどのような取り組みをおこなっているのだろうか。

■「長時間労働の是正」では一定の効果があるものの、「生産性の向上」への取り組みに課題

図表2
図表2

 図表2は、「勤務先の働き方改革の取り組みと成果」について調べたものになる。

 働き方改革の取り組みで最も多いのが、「長時間労働の是正」で、次が「生産性の向上/業務の効率化」だった。

 実際に取り組んでいる中で、成果の割合を見てみると、「長時間労働の是正」に「成果が出ている」と回答したのが、52.3%、「生産性の向上/業務の効率化」に「成果が出ている」と回答したのが37.9%だった。

■1日の35%、平均190.9分/日が「本業以外」に費やされている

 1日の業務内容を調査したところ、回答者それぞれの「本業」に費やしている時間は、1日の65%であり、一方でそれ以外の時間が35%であることがわかった。

 平均すると、1日190.9分が本業以外に割かれている状況を考えると、この部分でいかに効率を上げていくかがポイントになりそうだ。

■「生産性向上への成果があり」ではテレビ会議、オンラインストレージの活用が5割以上

 何が生産性の向上に寄与したのか、「利用頻度が高い」と「たまに利用している」を合わせた数字では、テレビ会議が最も高い58.6%となり、次いで、オンラインストレージが50.3%となった。

 「今後、求められるIT製品やサービス」では比較的高かったチャット・コラボレーションツールが、実際の利用状況では、テレビ会議やオンラインストレージよりも低い結果が出た。

 「利用頻度が高い」と「たまに利用している」を合わせた数字では、テレビ会議がトップだが、「利用頻度が高い」だけの数字では、オンラインストレージが他のツールを上回っている。

 オンラインストレージの積極的活用が情報共有に関する時間を短縮し、本業に費やす時間を増やして生産性向上に関わる可能性が高いことを示している。

■調査概要

・調査手法 インターネットアンケート(三菱総合研究所生活者市場予測システム(mif)パネルによる追加調査)
・調査主体 Dropbox Japan、東洋経済新報社、エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ
・調査対象 全国、男女、20~69歳、従業員数300名以上の勤務先(会社・団体など)に勤める一般社員以上の有職者(一部の職種※1を除く)
・調査期間 2019年5月2日~5月5日
・回収数 2000ss回収※2
※1 サービス・販売・外食、技能工・設備・交通・運輸
※2 集計対象は、2000件のうち、就業時間が7時間以上20時間未満の1897件に限定した

■まとめ

 働き方改革の本丸である「生産性の向上」。
 今回の調査で、成果があった5割以上の企業が、テレビ会議、オンラインストレージを活用しているようだ。

 生産性向上に課題がある企業は、今回のアンケート調査を参考にしてみてはどうだろうか。

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