「働き方」を変えると「働く時間」が変わる。生産性を実感しながら楽しく働くためのヒント
2019年4月に働き方改革関連法が施行されて5ヶ月が経った。長時間労働の是正や有給休暇の取得の義務化など法改正の影響により、多くの企業が制度や仕組みづくりに着手している。
イトーキは、2019年5月に「働き方改革と働きがいに関する調査」を実施した結果、ワーカーの負担や不満が増えている様子がわかった。
そこで今回、ワーカーと企業の新しい関係性を構築し、生産性を高める働き方を紹介する。
■「働きやすさ」の向上に対する一定の効果
働き方改革が進んでいると回答した人のうち、約44%の人が働きやすさの向上を感じているようだ。
■業務量の増加や収入の減少
働き方改革により、収入が減ったと感じた人は、増えたと感じた人の2.6倍だった。
また、仕事量が増えたと感じている人は、減ったと感じている人の3.4倍だった。
「働きやすくなったけど、仕事は苦しくなった。」が多くのワーカーが抱えている本音ではないだろうか。
■イトーキの新しいオフィスでは、生産性を実感しながら、楽しく働いている
2018年末にグランドオープンしたイトーキの新しい本社オフィスでは、多くのワーカーが生産性が高まっていることを感じているようだ。
【本社オフィスで働く社員の声】
・集中力が3倍超えか!(50代男性/総務)
・自分の働きやすい場所で自由に働ける(20代男性/営業)
・集中とリラックス。メリハリをつけて働けるので居心地がいいです(20代女性/営業)
・打合せする時にはモニターが必須だな。ペーパーレスが楽になってきた40代男性/広報)
・部門を越えた交流ができました(40代女性/営業戦略)
・美味しいコーヒーがすぐに簡単に飲めるオフィス。コーヒーの香りがあるだけで、生産性があがります(30代男性/営業)
・toiro(電動昇降デスク)最高。腰痛持ちなので、体調に合わせて椅子もデスクも高さ変えられるので仕事はかどる!(40代女性/企画)
・席が決まっていないから、色々な部署の人と自然と話せて楽しい(40代男性/営業)
・9連休明けで仕事がたまっているので、今日はFOCUS CUBEで効率的に集中作業中~(40代女性/営業戦略)
■生産性を高める次世代ワークスタイル戦略「ABW(Activity Based Working)」
「生産性を高めること」と、「楽しく働くこと」の両立はできる。この2つを実現するワークスタイル戦略が「ABW(Activity Based Working)」だ。
AIやIoTなどのIT技術の進化、ダイバーシティの推進により、近年注目されている働き方が、「ABW(Activity Based Working)」。既に、海外では多くの企業が取り入れており、自分の働き方や業務内容に合わせて、オフィス内外含めて、自ら働く場所と時間、人を選択できるのが特長だ。
制度変更などによる強制的な労働時間の短縮によって、仕事に対する意欲が減っては本末転倒だ。「働く時間」が短くなって、さらにワークエンゲージメントが高まる「働き方」こそ「働き方改革」の目指す姿ではないだろうか。
■ABWを実践するには、「行動変容と意識変容」が重要!
自ら働き方をデザインするワーカーに必要なのが、「行動変容」「意識変容」。
それぞれの業務に集中できる空間をつくること、そして、その働き方を尊重し相手を信頼することは、働く場所と時間と人を自由に選択するワーカーにとって、とても大切なこととなる。
イトーキの本社オフィス「ITOKI TOKYO XORK」では、業務の活動にフォーカスしたABWを実践するためのオフィス空間、IT構築・制度改善や行動変容など、常に働き方を見つめ直す仕組みづくりを実践してる。
■やらされるのではなく、自分で考えながら働く
イトーキは、ABWの創始者であるVELDHOEN+COMPANYと業務提携し、それぞれの業務に集中できる10の環境をつくることで、生産性を高め、また、アプリを活用し、自分の行動をチェックすることで、自分の働き方(行動)と向き合う機会をつくっている。
この個人の行動と意識変容は、自分のやるべき仕事、やりたい仕事を明確にし、その結果、ワークエンゲージメントを高めていると考えられる。やらされるのではなく、自分で考えながら働くことで、生産性の高い働き方ができていると実感できる。
また、マネージャーや同僚とのコミュニケーション手法にも変化を促し、量ではなく質の高いコミュニケーションが、組織としての一体感を高め楽しいと感じる職場環境をつくりだしている。
■まとめ
働き方改革というと、真っ先に「働く時間を変える」と考えてしまうが、働く時間を変えるだけでは、ワーカーの負担が増すばかりだ。
オフィス環境自体を変える「働き方改革」で、「働く時間」も変わり、生産性の向上も期待できる。
本記事を参考に、働き方改革に対する自社の取り組みを、今一度考えてみてはどうだろうか。