働き方改革関連法 施行から半年。管理職の6割に残業時間の変化なし。

　株式会社リクルートスタッフィング（本社：東京都中央区）は、企業で働く中間管理職412人を対象に、「働き方改革における管理職への影響と変化」に関する調査を実施した。

　働き方改革が施行され半年経過していても、管理職の6割に残業時間に変化がないことが分かった。

■4月以降も「6割の中間管理職」が残業時間が変わらないと回答、部署の傾向と乖離

　2019年4月の働き方改革関連法の施行以降、6割以上の中間管理職の残業時間が「変わらない」、1割以上が「増加した」という結果になった。所属部署・課全体の残業時間を聞いたところ「減った」が3割を超えており、部署全体と中間管理職自身の残業時間に乖離があることも分かる。

■中間管理職の残業が増えた理由は「部下のサポート業務」が6割

　残業が「とても増えた」「やや増えた」と回答した人にその内容を聞いたところ、「所属部署・課における管理業務」（71.7％）、次いで「部下のサポート業務」（58.5％）となった。

■部下のサポートにおける業務負荷「増えた」3割

　回答者全体に、部下の残業時間削減のために自身の仕事量に影響が出たかを聞いたところ、「仕事量の増加を感じる」との回答が3割を超えた。

　メンバーの業務負荷を一部、管理職が負担していることが推察される結果だ。

■中間管理職の残業削減に足りないスキル、キーワードは「統率力」と「ジョブアサイン力」

　自分自身の残業時間削減にあたり、スキル不足を感じている中間管理職に、足りないスキルを質問したところ、「リーダーシップ・意思決定」（41.3％）や「プロジェクトマネジメント」（32.1％）などの統率力に関するスキルが挙がったほか、「仕 事を振り分けるスキル（ジョブアサイン）」（33.0％）といった、チーム全体の人材配置に関するスキルが併せて重要視されていることが分かった。

■「無駄な業務の削減」を残業削減の一歩と捉える中間管理職は6割

　実際に部署・課全体の残業時間をより削減するために実施したいこととしては「無駄な業務の削減」（64.3％）が最多、次いで「部下のスキルアップ」（45.6％）となった。

　 前設問で統率力やジョブアサインに関するスキルが重要視された 一方で、目下の施策としては業務削減に注力している様子がうかがえる。

■4割の中間管理職は「経験有の時短人材を活用したい」

　働き方改革では、一人当たりの残業時間を削減することはもちろん、多様な働き方の実現が目指されている。

　本調査では、多様な働き方の一つである“時短人材”の活用についても、意識調査を実施した。人材の残業時間削減に向け実施したい施策として「人的リソースの補充」と回答した人に、活用したい人材を聞いたところ、経有のフルタイム人材（80.0％）に次いで「経験有の時短人材」（41.8％）が挙がった。

　多くの中間管理職が、雇用形態を問わず、経験ある人材に価値を見出していることが分かった。

■時短人材に任せられない業務は「マネジメント」と「柔軟な対応・素早いレスポンス」

　中間管理職の多くが時短人材に任せられないと思う業務としては、「管理職としてのポジション（43.4％）」、「チームリーダーとしての役割」（37.4％）といったマネジメント関連に次いで、「柔軟な対応や素早いレスポンスが求められる業務」（33.5％）となった。

　時短という特性がマネジメントや即時性のある対応へ影響が出るのではないかという懸念があることが分かる。

■任せたい業務と実態にはギャップも。時短人材に任せたい業務、1位は「スキルや知識を要する専門業務」

　回答者のうち、時短人材を活用している人に、任せている業務を聞いたところ「他スタッフのサポート業務」（46.9%）が最多だった。 しかし、同回答者に、時短人材に今後任せたい業務を聞いたところ、「スキルや知識を要する専門業務」（58.5％）が最多、 次いで「担当者レベルの責任ある業務」（46.3％）との回答になった。

　理想と実態にギャップはみられるものの、今後、時短人材へのスキルや知識といった経験へ期待していきたいという意欲が伺えた。

■まとめ

　働き方改革が施行され半年が経過したが、管理職の約6割が、残業時間に変化が起きていないことがわかった。

　働き方改革が進むにつれ、部下のフォローなどのために業務量が増加し、“ボスジレンマ”を抱えている管理職も少なくないようだ。働き方改革の本来の目的をもう一度確認する必要があるといえるだろう。

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