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"ワーク・ライフ・バランス"を促進!テレワーク時に会社の重要情報を外出先から安全に共有するシステムを提供開始!

2019.11.22

 eディスカバリ、フォレンジック、VDR、及び司法インフラLegalSearch.jpを提供しているリーガルテック株式会社(本社:東京都港区)は、機密情報共有クラウドサービス(VDR)「AOSデータルーム」をカスタマイズし、会社の重要情報を外出先から安全に共有できる、働き方改革テレワーク共有管理システム「AOSデータルーム WLBテレワーク」の提供を開始した。

 セキュリティ面などの不安を解消することで、今後のテレワーク導入企業の拡大を目指したシステムとなるようだ。

■「AOSデータルーム WLBテレワーク」とは

 「AOSデータルーム WLBテレワーク」は、日本政府が掲げる雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現に向けて、ITサービスを活用し、外出先や自宅などの遠隔地でも場所にとらわれない就業を可能とするテレワークソリューションだ。

 多様で柔軟な働き方が選択できる社会を実現するために作られた、会社の重要情報を外出先から安全に共有できる働き方改革テレワーク共有管理システムとしている。 

■WLB(ワーク・ライフ・バランス)のためのテレワークとは?

 WLBが実現している状態というのは、ワーク(仕事)も会社と自分の期待通りにできて、仕事以外の生活(ライフ)も充実している状態だ。生活は、独身、結婚、育児、介護などのライフステージにより変化していくが、ワークかライフかどちらかを優先し、どちらかを犠牲にしなければならない状態に陥らないために、仕事の効率を上げて、生活を充実させるためのソリューションとして、テレワークの導入が注目を集めている。

 在宅勤務やサテライトオフィス勤務、モバイルワークなどのテレワークの勤務実態に合わせ、本社オフィスとの情報共有システムが「AOSデータルーム WLBテレワーク」だ。

■日本で導入した企業の8割が導入効果があったと回答

 日本企業でテレワークを導入している企業は、2017年時点で13.9%と米国の70%に比べて、まだまだ、低い状態だ。しかし、導入した企業の8割が導入効果があったと回答し、働き方改革の効果が期待されている。

 政府は、2020年までにテレワーク導入企業の割合を34.5%まで引き上げるという目標を掲げている。

■テレワークでGDP押上げの効果が4,300億円

 テレワークの導入効果で一番大きいのは、通勤時間のムダの削減効果だと試算されている。この通勤のムダをなくすだけでも、4,300億円の削減効果がある。さらに、テレワークにより生産性の向上が実現できれば、経済効果は一段と大きくなっていく。

■「AOSデータルーム WLBテレワーク」6つの特長

・外出先から会社の機密情報共有を簡単にし、機密性を確保する「オンライン貸金庫」
・ファイルに「コメントやタグ」をつけて共同作業を効率化
・ドキュメント、フォルダ単位でダウンロードなど制限できる「ユーザー権限管理」
・スキャンした紙のデータを「OCR」で自動的にテキストに変換
・専用ソフト不要、アプリでの「マルチデバイス」対応も万全
・クラウド上で機密情報を共有するために生まれたシステムなので「即日導入可能」

■まとめ

 働き方改革が多くの企業で進む中、ワーク・ライフ・バランスも見直され、テレワークを導入する企業も増えている。企業、テレワークをする社員の双方が安心して業務を進めるためには、セキュリティ環境の実現がこれまで以上に求められるだろう。

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