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「有給が取りやすくなった」人は7割超。有給休暇取得率、連続最下位脱却なるか?

2020.01.07

 世界の大手総合旅行ブランドの一つであるエクスペディアでは、「20代~50代の男女会社員」を対象に「有給休暇に関する意識調査」を実施した。

 2019年4月から施行された「有給休暇取得の義務化」。本調査により、現在の日本における有給休暇の取得に関する実態が明らかになった。

■「有給休暇が取りやすくなった」人は7割超え。約3割が「昨年より取得日数が増加」

  

 2019年4月から「有給休暇取得の義務化」が施行された。この法案は「事業者は対象となる労働者に対し、1年で5日以上の有給休暇を取得させる」ことを義務としている。

 この法案について、400名の男女会社員に調査を行ったところ、71%がこの法案について「知っている」と回答。さらに「有給休暇が取りやすくなった」と答えた人は74%に上った。昨年に比べての有給休暇取得日数の増減を聞いたところ、「変わらない」という人が7割で一番多かった。しかし、「5日以上増えた」という人も1割おり、全体で昨年より取得した日数が増えた人の合計は3割近くという結果になった。

 また、有休取得の義務化を「嬉しい」と答えた人は全体の83%だった。理由として「罪悪感なく休めるようになったから」が最多だった。

■有給休暇の取得義務化について「会社から説明があった」人は半数以下!?

 「1年間に5日以上の有給休暇を取る必要がある」ということは理解していても、対象取得期間などの詳細は理解していない人も多いのではないだろうか。
 今年の4月以降に年次有給休暇が付与されたタイミング(=「法定の基準日」)から、1年の間に5日以上の有給休暇を取ることが義務、とされている。

 法案の内容も含め、会社から説明があったという人は42%、説明がなかったという人は46%という結果になった。また、「基準日」となる有給休暇付与月を知らない人は18%いることも今回の調査で明らかになった。

■日本の有給休暇取得率、3年連続最下位

 エクスペディアが毎年行っている「有給休暇の国際比較調査」によると、日本人の有給休暇取得率は世界的に見ても低いレベルで、現在3年連続最下位となっている。
 しかし今年は有休取得義務化が発足された年である。日本の最下位脱却なるかに注目が集まっている。

■アンケート概要

・サンプル数: 計400名
・調査対象: 20代~50代の会社員男女
・調査期間:: 2019年12月3日~5日  
・調査方法: インターネットリサーチ

※本調査では小数点第1位で四捨五入しているため、足し上げても合計数値が100%とならない場合がある。

■まとめ

 昨年まで、日本人の有給取得率は世界的にみても低かったが、「有給休暇取得の義務化」が2019年4月から施行され、7割以上の人が有給を取りやすくなったと回答した。

 適切な休暇の取得は、従業員のモチベーションを高め、心身ともに健康で継続的に仕事に取り組んでいくことにもつながるのではないだろうか。この「義務化」が日本の週休取得率にどう影響するのか、来年の調査も注目されそうだ。

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