先進国で最下位の現状に立ち向かう「労働生産性にフォーカスした働き方」とは？

　1300社以上が導入している、働き方改革アプリ「cyzen（サイゼン）」を展開するレッドフォックス株式会社では、社内外の労働生産性をあげるため、多様なワークスタイルに合った働き方を社内で実践している。そして、「cyzen（サイゼン）」には“いいね！”で繋がる新機能「パフォーマンス機能」の搭載が12月20日に決定した。

　アプリの普及や自社の働き方の周知をきっかけに、日本が直面する労働力不足に立ち向かい多様なワークスタイルの社員が「働くを、もっと楽しく」出来る社会を目指していくようだ。

■およそ半世紀に渡り労働生産性を上げられない国、日本

　公益財団法人・日本生産性本部が、日本の2019年の労働生産性が今年も先進国7ヶ国（G7）の中で最下位だったと発表した。この状況は調査記録の残る1970年以降続き、日本はおよそ半世紀に渡り労働生産性を上げられていないことになる。

　日本社会が少子高齢化による労働力不足に直面する中、テレワークの実施やフレックスタイム制の拡充といった、様々なワークスタイルに対応した労働環境の整備が急務となっているが、その対応や効率的な働き方が導き出せていないのが現状だ。

■労働生産性にフォーカス！レッドフォックス社員の働き方

　この現状に革命を起こそうと創業当初から労働生産性を高める働き方を実践しているのが、働き方改革アプリ「cyzen」を展開しているレッドフォックス株式会社だ。

　「働くを、もっと楽しく」を掲げ日本の働き方改革を目指す事例を紹介する。
＜会議はゼロの営業社員＞
　営業職は状況に応じ直行直帰することが推奨されている。同社では、社内でも「cyzen」をフル活用し、営業活動の情報共有も、商談直後にスマホのみで報告が完了。リアルタイムで情報が共有されるため、無駄な会議や報告は一切ない。営業の商談と商談の事前準備に多くの時間を割くことができ、生産性の高い働き方が可能となっている。また、外回りが多い営業社員も、チャットを使い内勤の社員と細やかにコミュニケーションが取れるので、異なるワークスタイルでも会社への愛着を持って働くことができると言う。

＜週3日リモートワークの人事部社員＞
　派遣社員として、人事部でエージェントとの折衝や候補者との日程調整などを行う女性は、週4日の勤務の内、週1日はオフィスへ出勤、週3日は在宅で働いている。チャット機能を使えば疑問点が遠隔ですぐに解決できるため、リモートワークの不安はない。また社員の予定表や報告書がリアルタイムでアップされる「cyzen」の機能により、スマホ一つで社内の動きを共有できるため、週に一度の出社時に状況を確認する必要がない。この女性の他にも、完全リモートワークの社員も在籍し、生産性を最大限あげながらも、それぞれのワークスタイルを尊重した働き方を実践しているようだ。

＜社長はスケジュール・位置情報を全て公開！＞
　企業のワークスタイルに改革を起こそうとアプリを開発した代表取締役・別所宏恭氏は、3歳と0歳の二児の父。「兼業主夫」として午後5時には帰宅し、子供を連れてセミナーに参加することもある。さまざまな場所で働く社員との信頼関係構築のため、スケジュールを社員に全て公開している他、社長の位置情報までオープンにしている。また採用では、喫煙者は採用しない。（禁煙後6ヶ月以上経過の社員を除く）これは健康面の理由だけでなく、喫煙が労働生産性の低い行為と判断しているからだ。

■「いいね！」「いいね！」で“ONE TEAM”に

　社外勤務（外回り）の働き方を改革するアプリ「cyzen」は、リアルタイムで、外回り営業の行動を見える化・データ化出来るのが特徴だ。

　例えば位置情報に基づき営業担当者の正確な行動データを記録することで営業の生産性を上げたり、営業先からスマホで報告書をあげられる等、企業に合わせてカスタマイズすることができる働き方改革アプリだ。

　テレワークや直行直帰制といった近年のワークスタイルの変革に伴い、めったに顔を合わせない社員同士や、外回り社員と内勤社員とのコミュニケーション不足が課題となっていることを背景とし、「cyzen」では新たな「パフォーマンス機能」を12月20日に追加した。この機能では、社内外の報告書や投稿に対するコメントや「いいね！」の数を「感謝・称賛ランキング」として写真付きで表示。楽しいランキング形式で社員同士のコミュニケーションを促進すると言う。　

　またこの新機能では、外回り営業社員が楽しみながらモチベーションをアップできるよう、訪問件数や売り上げなど、さまざまなデータも集計して自動でランキング表示することが出来る。労働生産性をあげながら、「働くを、もっと楽しく」を目指していくとしている。

■まとめ

　日本の労働生産性は、世界各国と比較してみても低く、ワークスタイルに対応した労働環境の整備が急務となっている。
　効率的な働き方を模索している企業は、働き方改革アプリなどの導入を検討し、自社の労働生産性の向上を目指してみてはどうだろうか。

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