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福利厚生としても人気のキャッシュレス。社員証で簡単に支払える「オフィスペイ(R)」が提供開始

2020.01.09

 GMOインターネットグループのGMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結会社で、対面クレジットカードなどの決済事業を展開するGMOフィナンシャルゲート株式会社(本社:東京都渋谷区、以下、GMO-FG)は、社内にある自動販売機やコーヒーマシンなどの支払いが社員証ひとつで可能になる新サービス「オフィスペイ(R) byGMO」を、2019年12月20日(金)より提供開始した。

 福利厚生としての活用と、オフィスのキャッシュレス化を実現するシステムのようだ。

■「オフィスペイ(R)」提供開始の背景

 昨今、コンビニエンスストアの店舗拡大を背景に、自動販売機の台数は年々減少している。一方で、オフィスや工場などの自動販売機は、固定された一定の顧客の利用が見込めるとして、特定の人しか立ち入れない限定されたロケーションに商圏を見い出していく傾向にある。
 また、昨今、働き手の不足の問題が深刻化していることを受け、企業においては人材確保および定着率の向上を目的とした、福利厚生への取り組みを拡大する動きもある。

 こうした中で、福利厚生の中でもニーズの高い「食事補助」施策の1つとして、省スペースで社内への導入障壁が低く、かつ利用者にとって利便性が高いことから、自動販売機に注目が集まっているようだ。

 GMO-FGでは、2017年12月に提供開始したICカードでの決済が可能な組込型決済サービスを通じて、券売機やコーヒーマシンといった自動サービス機や自動販売機などの“Unattended Market”と呼ばれる「ヒトによる精算事務を無くした分野=無人決済市場」における事業者のキャッシュレス対応を支援している。組込型決済サービスの技術とノウハウを活かすことで、企業の課題である「福利厚生」への取り組みを決済の面から支えるとともに、より一層の利便性を提供するべく、従業員が社員証でタッチ決済ができる「オフィスペイ」を開発したと言う。

■「オフィスペイ(R)」による福利厚生支援

 「オフィスペイ」は、飲料・食品などの自動販売機やコーヒーマシン、社内コンビニの無人レジなどに、専用の組込型決済端末を取り付けることで、社員証によるタッチ決済を可能にする組込型決済サービスだ。

 従業員のメリットとしては、財布やスマホを社内のロッカーから取り出したり持ち歩いたりする必要なく、常に携帯している社員証で飲み物・食券などを購入できることが挙げられる。また、購入代金も給与天引きになるので精算の手間もかからないだろう。

一方、企業のメリットとしては、福利厚生として活用した場合、従業員ごとに利用回数の上限回数・金額の設定が可能なので、例えば「月に●回まで・月●円まで無料」といった補助制度や、「今月は1日●回無料」といった社内褒賞として活用するなど、設定次第で様々な利用ができる。各企業の福利厚生の設計に応じて活用の幅も広がりそうだ。また、こうした設定の管理や運用面も簡単なので手間がかからないだろう。

また、従業員の購買データを把握することができるので、よりニーズの高い品揃えに反映し、従業員の満足度向上につなげることもできそうだ。

■「オフィスペイ(R)」サービスの概要

 「オフィスペイ」は、社員証によるタッチ決済を可能にする組込型決済サービス。すでに発行されている従業員の社員証に決済機能を付加し、購買商品および決済データはクラウド上で管理する。

特徴1:すでに発行されている社員証に決済機能を付加可能
特徴2:すでにオフィスに導入されている機器に組み込むことも可能
特徴3:従業員の購買商品をデータで確認可能
特徴4:後払い方式(従業員の利用後に給与天引きや個別精算を実施する方式)と、回数制限方式(1従業員あたりの利用回数の上限を設定する、従業員に費用が発生しない方式)の2パターンから選択可能

■まとめ

 社員証で簡単に支払えることのできる「オフィスペイ(R)」。企業や従業員ごとに利用回数の上限回数、金額の設定が可能なので、それぞれの企業に合った福利厚生として簡単に利用することができそうだ。
 新しい福利厚生を考案中の企業などは、導入を検討してみてはどうだろうか。

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