朝食の無料提供を始めてから、残業時間は平均して月40時間減。見掛け倒しではない、新しい働き方改革。

　加速する少子高齢化・労働人口減少という日本の課題を受けて、多様なライフスタイルにマッチする労働環境へのニーズが高まり、2018年から各企業で「働き方改革」が叫ばれるようになった。しかし、その実施率は4割にとどまり、働き方改革を実施し、疲労感が倍増したという意見もある等、見掛け倒しの働き方改革の問題点が浮き彫りになってきている。

　新しい働き方改革の取り組みをおこなっている、神奈川県厚木市の設計事務所「日比野設計」の働き方改革を紹介する。

■健康志向の高い朝食と昼食をレストランが無料提供

　設計事務所の従来の働き方は、労働時間が長くなりがちだった。

　日比野設計でも、深夜まで残業をすることが常態化していたが、事務所併設レストラン「2343」の朝食を社員へ無料提供をきっかけに、朝型勤務への転換に成功した。

　その理由は「2343」の地元の旬な食材を使った栄養価の高い朝食ビュッフェだ。この朝食の無料提供を始めてから、残業時間は平均して月40時間減り、朝方勤務への転換を促すことに成功したという。

■世界中どこにでも行ける研修制度

　この他にも、入社2年目以降からは、自ら行きたい国へと期間を設定して行ける研修制度を設けた。

　会社から支給される1人18万円の研修費で、自らテーマを持って企画をし、世界各国の幼児施設・福祉施設を視察する。過去3年間ではアメリカ、イギリス、ブラジル、メキシコ、カナダ、フランス、など世界30か国へ社員が学びに行った。

■2つの子育て支援制度

出産祝い金制度
　社員またはその配偶者が子どもを出産した場合、第一子は30万円、第二子は50万円、第三子は100万円、第四子は150万円、第五子は200万円の支給をする制度。
　昨年は三世帯に第一子が生まれた事から、各家庭に30万円ずつ祝い金を贈呈した。今年も第二子を出産予定の社員に50万円の祝い金を贈呈予定である。

子供手当
　社員またはその配偶者が子どもを出産した場合、養育費の支援のため一家庭に月1万5千円の補助を行う制度。　現在は、役員を除く3名の社員が毎月補助を得ている。

■一人一人の働き方に合わせたテレワーク

　遠方に住みながら勤務をする『テレワーク勤務』。

　一定のレベルまで仕事が出来る様になれば、子育てや介護等の家庭の事情を考慮し、様々な勤務形態が選択できる制度だ。現在も90km、45kmと離れた自宅でテレワークを実践している社員がいる。

■有給取得の推奨

　休みを取って、心身をリフレッシュしたり、家族や友人と時間を過ごしたり、一人の時間を過ごしたりするなど、プライベートが充実することで、仕事へも良い効果が生まれるという考えから、有給休暇が取りやすい環境が作られている。
　
　実際に、2018年から2019年にかけて、有給取得率は1.5倍に増加している。

■厚木手当・飯山手当

　厚木手当は市内に住む社員に対し、1カ月1万円の家賃補助を行う制度。これに加え、同社のある飯山に住んでいる社員に対してはさらに1カ月1万円がプラスされ、最大で月2万円が支給される。

　厚木市に住む社員20人が該当者で、そのうち飯山在住の13人が月2万の補助を受けているという。

■超低金利融資制度で社員の夢をサポート

　住宅購入のため、車購入のため、勉強のため等、それぞれの社員のライフステージに合わせて発生する大きな出費を超低金利で融資サポートする制度も導入している。

■まとめ

　従業員のモチベーションを高められる働きやすい職場をつくることは、従業員一人ひとりの生産性向上や高い定着率にも繋がっていく。

　今回紹介した事例をもとに、自社にとって働きやすい職場づくりの方法を、今一度考えてみてはどうだろうか。

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