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働き方改革によってどのような負担が増えたのか?

2020.02.20

 株式会社セルパワー(本社:京都市下京区)は、中間管理職(部長・課長・次長・係長ポジション)を対象に「働き方改革のストレス調査」を実施した。

 中間管理職は、働き方改革によってどのような負担が増えたのかだろうか。調査結果からその現状が明らかになった。

■6割以上の会社で働き方改革が進んでいると判明。具体的な取り組みとは…!?

働き方改革は進んでいますか
働き方改革は進んでいますか

 最初に、「自身の会社では働き方改革は進んでいるか?」と質問したところ、6割以上の人が『はい(65.2%)』と回答した。

 具体的にどのような取り組みが進められているのか聞いたところ、『残業時間の制限(71.0%)』と回答した人の割合が最も多く、次いで『有給消化の促進(69.7%)』『ハラスメント防止(38.9%)』『働き手の確保(25.6%)』と続いた。

 2019年4月に法律が施行されて10ヶ月が経つ中で働き方改革は確実に進んでいることがわかった。

■働き方改革によって負担が増えたと感じている方は6割近く!どのような負担が増えたのか?

働き方改革によって自身に負担が増えたと感じるか?
働き方改革によって自身に負担が増えたと感じるか?

 働き方改革で中間管理職の業務負担が増えていると言われている。実際に、負担を感じたという方は何割いるのだろうか。

 そこで、「働き方改革によって自身に負担が増えたと感じているか?」と質問したところ、『強く感じる(18.0%)』『感じる(40.6%)』と6割近くの人が負担が増えたと感じていることが判明した。

 具体的にどのような負担が増えたのか聞いたところ、『事務作業(42.0%)』と回答した人が最も多く、次いで『マネジメント業務(36.2%)』『業務遅延への対応(22.8%)』『顧客対応(21.6%)』と続いた。

 働き方改革によって、一般従業員の残業時間は制限されるようになったが、管理職の人は適用除外にあると言われている。働き方改革とは「労働生産性を高め、労働時間を削減すること」をいうが、労働時間にだけ焦点が当てられ、時間外労働制限の適用除外にある中間管理職に業務量のしわ寄せが来ているようだ。

■中間管理職の悩み…!

 中間管理職の悩みを聞いてみたとこと、以下のエピソードが寄せられた。

・「無理に残業時間を制限されると、日中の作業が圧迫されてしまう…」(20代/女性)
・「部下や後輩に事務作業を依頼しにくくなった」(40代/男性)
・「部下を定時に帰すために自身の早出や残業が増えた」(50代/男性)
・「管理職に全部しわ寄せが来る」(50代/女性)

■働き方改革は自身にとってマイナス?

働き方改革はご自身にとってプラス・マイナスどちらに作用していますか?
働き方改革はご自身にとってプラス・マイナスどちらに作用していますか?

 「労働者にとっての働きやすさ」を実現していくことを目的とした働き方改革だが、労働者である中間管理職の人にとってはプラスに作用しているのだろうか。

 そこで、「働き方改革は自身にとってプラス・マイナスどちらに作用しているか?」と質問したところ、3割以上の人が『マイナス(31.6%)』と回答した。約3人に1人の方にとって働き方改革はマイナスに作用してしまっているようだ。

 ここまでの調査で、働き方改革の取り組みとして残業時間の制限に取り組んでいる企業が多いことが判明した。残業時間が制限されているものの、中間管理職の人は事務作業を負担に感じていると回答している。

 上述したように、一般の従業員の残業時間は制限されるようになったが、管理職の人は適用除外にあるため、部下や後輩に代わって身代わり残業をしているのではないだろうか?
 そこで、「身代わり残業を経験したことがあるか?」と質問したところ、4割以上の人が『ある(44.1%)』と回答した。
 
 この結果から、一般の従業員の残業が減る代わりに、中管理職の方はPC作業などの事務作業が増え業務量が増加していることが予想される。

■まとめ

 働き方改革によって、中間管理職の人は、事務作業などの業務負担が増えていることがわかった。

 本質的な働き方改革を進める上では、現場社員のみならず、中間管理職の業務量や負担軽減にも目を向ける必要があるのではないだろうか。

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