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地方創生型障がい者雇用支援サービス「コルディアーレ農園」

2020.03.04
コルディアーレ熊本農園
コルディアーレ熊本農園

 株式会社JSH(本社:東京都中央区)は、 2020年2月15日(土)に熊本県熊本市で障がい者が安心して就労できる環境を整えた「コルディアーレ熊本農園」をオープンした。

 雇用機会が限られている地方に在住している障がい者の雇用創出を目指した地方創生型の障がい者雇用支援のようだ。

■地方創生型障がい者雇用支援サービス「コルディアーレ農園」

■地方創生型障がい者雇用支援サービス「コルディアーレ農園」

  2018年4月に障がい者の法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられた。日本全国の障がい者にとっては一般就労できる間口が広がったことになる。しかし、実際に雇用が拡充されたのは企業が集中している大都市圏に限られている。

 地方の障がい者雇用の拡充が限定的な理由として、地方には障がい者の雇用義務のある従業員45.5名以上の規模の会社が少ないことがある。例えば、従業員45.5名以上の規模の会社・団体が数社しかない長崎県五島市においては、一般就労率は約1%に過ぎない。

 地方には「一般就労をしたい。人並の賃金をもらいたい。」と願う障がい者の人たちがたくさん在住している。そのような人達にも就労できるチャンスを広げられるよう、精神科医療の専門的な バックグラウンドを活かし、企業が地方に在住している障がい者雇用を創出することで地方創生に貢献することを目指し、「コルディアーレ農園」をオープンした。

■「コルディアーレ熊本農園」の特徴

 「コルディアーレ熊本農園」は以下の特徴を備え、障がい者の人が安心して就労できる環境を整えている。

・天候に左右されない屋内型農園
・冷暖房が完備され、寒い冬でも暑い夏でも快適に作業が可能
・安全な作業環境を提供する水耕栽培設備
・バリアフリー
・看護師常駐
・休憩室完備
・障がい者の送迎付き

 株式会社JSHは、雇用機会が限られている地方に在住している障がい者の雇用を創出する地方創生型の障がい者雇用支援サー ビスを民間企業向けに提供していた。「コルディアーレ熊本農園」は株式会社JSHが運営する5つ目の農園となる。

 2018年4月に五島高田農園(長崎県五島市高田)を開設後、障がい者雇用支援サービスを開始し、2019年2月に五島上大津農園(五島市 上大津)、同年7月に宮崎鶴島農園(宮崎市鶴島)、2020年1月に宮崎柳丸農園(宮崎市柳丸町)、そして今回熊本県では初となる熊本農園(熊本市北区)を開設した。

 また、同社の障がい者雇用支援サービスに対する需要に拡大に合わせて第6号目となる農園の開設準備も進めている。

■「コルディアーレ農園」を通して実現したいこと

■「コルディアーレ農園」を通して実現したいこと

〇 地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする
〇地方への新しい人の流れをつくる

 人口減少を克服し、将来にわたって成長力を確保し、「活力ある日本社会」を維持するためには、地方での就労機会の創出や活性化への活動が必要不可欠だ。

 同社では「コルディアーレ農園」を通して障がい者雇用という社会的課題を解決するだけではなく、「地方創生」の実現を果たすべく日々事業に取り組んでいる。

■サービスのポイント

1.新たな業務の切り出し不要!採用担当者の負担軽減
 採用担当を悩ませる「採用」と「定着」。これに関わる業務の切り出しとその管理に対しては同社によるサポートが受けられる。担当者にとっては嬉しいポイントとなるだろう。

2.最短2か月!スピード稼働可能
 地方には就労の機会に恵まれない人が多いため、導入希望の企業を待たせすることなくスピーディな紹介が可能だ。

3.採用~定着までワンストップ
 単に人材を紹介する事業ではなく、障がい者にとっても企業にとっても大切なのは”継続的な雇用”であることから、精神科医療の知見・ノウハウを最大限に活用し、定着までワンストップでフルサポートする。

■サービスの特徴

■サービスの特徴

1.看護師および障害福祉施設経験者が常駐
 障がい者の健康管理(毎日の血圧・体温測定、軽い問診、服薬の確認等)を実施。安心してイキイキと働くことができる職場をサポートする。

2.都心近郊の農園と比較し、抑えた価格設定
 地方と都心近郊の人件費の差は複数年で数百万にもなる。人件費を抑えつつ、安定した雇用を実現できるプランとなる。

3.地域の関係機関とも連携しサポート
 市役所の障がい福祉課や社会福祉課 、病院やハローワークとも連携している。

■まとめ

 障がい者の雇用機会を作り出すことに課題を感じる企業も多いなか、障がい者雇用のノウハウがなく二の足を踏む企業もあるようだ。

 障がい者の就労支援を通した地方創生にもつながる取り組みとして、今後もサービスの拡大が期待される。

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