掲載希望の方 オフィスのミカタとは
従業員の働きがい向上に務める皆様のための完全無料で使える
総務・人事・経理・管理部/バックオフィス業界専門メディア「オフィスのミカタ」

理想の残業時間は?「残業ゼロ」と答えた人は半数以下! 残業を減らすために効果的な取り組みとは?

2020.03.05

 株式会社キャリアデザインセンターが運営する、正社員で長く働きたい女性のための転職サイト『女の転職type』は、女性のリアルな仕事観を調査するコンテンツ【データで知る「女性と仕事」】の第5回の調査結果をリリースした。これにより、働き方改革が女性の働き方に与える影響が明らかになった。

■71.5%の女性が「現在の残業は月19時間以内」と回答

■71.5%の女性が「現在の残業は月19時間以内」と回答

 働く女性に実際の残業時間について聞いてみたところ、全体の8割以上が残業をしているものの、残業ゼロが19.1%、「1~19時間」が52.4%となり、全体の約7割は「月の残業20時間未満」ということが分かった。50時間以上の長時間残業をしている女性はどの年代でも5%程度にとどまり、それほど多くないことが判明した。

 年代別に見ると20代の残業ゼロ割合がやや少なく、同時に「20〜49時間」の割合が他世代よりもやや高くなっていることが分かった。20代は覚えることが多いことや経験不足、社内でも仕事を回されやすい立ち位置であることなどが原因し、自分のペースで仕事ができない場合も多いことが伺える。

■92.6%の女性が、「理想の残業は月19時間以内」と回答

■92.6%の女性が、「理想の残業は月19時間以内」と回答

 次に、理想の月間残業時間について調査した。質問文の注意書きに、「実現可能性は考慮せず、自身にとってのベストをお答えください」と添えたものの、理想の残業時間1位は意外にも「残業ゼロ」ではなかった。

 結果は、「1〜19時間」を選んだ人が最多で約6割。残業ゼロもしくは20時間未満を理想としている人が全体の9割以上を占めた。Q.1で実際の残業が20時間未満と答えたのは約7割いることから、約2割の女性が理想よりも残業が多い現状といえる。

 また、「理想は残業ゼロ」という回答を年代別に見ると、20代と40代以上で3割前後だが、30代では4割を超えるという結果が出ており、結婚や出産によって家事・育児に割く時間が増える年代であることが残業時間に対する考えに影響していることも予想される。

■ 32.8%の女性が「会社で残業を減らす取り組みがあった」と回答

■ 32.8%の女性が「会社で残業を減らす取り組みがあった」と回答

 また、「あなたの会社では直近1年間に残業時間を減らす取り組みはあったか?」という質問に対して、あったと回答があったのは32.8%だった。具体的な取り組みとして、以下のような回答があげられた。

・上司自ら残業をしない方針をとり、部下が退勤しやすい環境を作った(30代/サービス・販売系/正社員/大阪)
・残業時間の多い人は社内掲示板に掲載されるようになった(30代/事務・経理・人事系/正社員/神奈川)
・ようやくという感じだが、リモート勤務やフレックス勤務が導入されました(30代/事務・経理・人事系/派遣社員/神奈川)
・PCが管理されていて、ログインできない時間帯がある(40代/営業系/正社員/東京)
・手作業だったものをシステム化した(30代/介護・医療・福祉系/正社員/神奈川)
・残業時間を減らすと、評価が上がる仕組み(20代/営業系/正社員/千葉)

■ 44.7%の女性が「残業を減らすためには、上司や組織の意識改革が必要」と回答

■ 44.7%の女性が「残業を減らすためには、上司や組織の意識改革が必要」と回答

 「社員の残業時間を減らすのに最も効果的だと思うものは何か?」という質問に対しては、どの世代においても「上司や組織が意識を変える」が圧倒的多数という結果に。

 年代別に見てみると、僅差ながら、30代で「国の法律や罰則を厳しくする」という強制力の強い施策を選んだ割合が他世代より高く、逆に40代以上では「社員自身の業務効率アップ」を選んだ割合が高いという特徴が見られた。

 また、その他の回答として、「不要な業務を減らす」「必要な人員の確保」という声も挙がっており、実際の業務量に対して人手不足が問題と考える人が少なくないようだ。

■まとめ

 残業時間や働き方改革の理想と現実はまだまだ乖離があるものの、この1年で取り組みがあったと感じる人が3割いるなど、社会が大きく動き出しているのは事実のようだ。働く女性自身による、業務に必要なスキルを伸ばしたり、効率的な業務フローを提案したりといった、「残業を減らす努力」がより実りやすい世の中になっているといえるだろう。

 企業においても、残業時間の削減のためにはリーダーたちの意識改革および社内制度の整備が必要となりそうだ。

<PR>