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テレワークについてアンケートを実施 課題1位は「コミュニケーションが難しい」45.9%、2位「ハンコの押印が必要で承認・決裁が取りにくい」28.8%

2020.03.12

 企業文書を電子化・ペーパーレス化するクラウドサービスpaperlogic®を展開するペーパーロジック株式会社(本社:東京都品川区)は、東京在住の会社員でリモートワーク・テレワークを行っている111名を対象に実施した「リモートワーク・テレワーク」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査期間:2020年3月2日~2020年3月3日。これにより、会社員がテレワーク時に感じる課題が明らかになった。

■新型コロナウイルス対策として、テレワークを推奨した企業86.4%

新型コロナウイルスの問題によるリモート・テレワーク推奨の有無
新型コロナウイルスの問題によるリモート・テレワーク推奨の有無

 最初に「Q1. 新型コロナウイルスの問題により、会社からリモートワーク・テレワークを推奨されたか?」(n=111)と質問したところ、「強く推奨された」「推奨された」が86.4%となり、元々テレワークを導入している企業においては、ほとんどの企業でテレワークが推奨されていることが分かった。

■テレワークの課題「コミュニケーションの難しさ」、「ハンコが必要な決裁フロー」

リモートワーク・テレワークの課題
リモートワーク・テレワークの課題

 続けて、「Q2. 勤務先では、リモートワーク・テレワークの課題にはどのようなものがあると感じているか?」(n=111)と質問したところ、「対面よりコミュニケーションが難しい」が45.9%で最多、次いで「書類に勤務先のハンコを押印する必要があり上司の承認・決裁が取りにくい」が28.8%の順となった。
 
 「特に課題はない」との回答も25%見られることから、すでにリモートワークの導入が進んでいる企業が一定数あることも伺えるが、「ツールが整っておらず非効率」24.3%、「wi-fi環境やPC環境が整ってなく、遅い」と物理的な環境整備面の問題や、「自分がどのように評価されているか不安」13.5%のように心理面での課題感を持つ人もいるという結果が明らかになった。

■テレワークの課題(自由回答)では「電話対応」、「郵便物」、「対面業務」ほか

 次に、リモートワーク・テレワークに課題を感じていると回答した方に、「Q3. Q2で回答した内容以外に感じる課題」について聞くと、次のような回答があった。

・47歳:顧客との対面の仕事があるので、どうしても出向かないといけない。
・61歳:書類を扱う人たちはテレワークが難しく、テレワークが可能な人たちとの間に不公平感が出る。
・26歳:慣れていないのですべて手探り。
・63歳:情報セキュリティの問題。
・61歳:テレワーク中の電話応対について。
・49歳:アクセスできる情報に制限がある。
・57歳:郵便物などの確認ができない。
・52歳:携帯電話同士の会話になるので会社支給ではなく私物を使っている場合の精算方法がややこしい。
・43歳:Wi-fi環境は自己で、私用のために整備したものであって、業務用ではないので、業務用の通信量に堪えないケースもある。
・33歳:ノートパソコンの画面が小さいのでモニタがないと作業しにくい。

■課題ありと回答したうち、88.6%が「ハンコの電子化と電子承認を求める」

ハンコの電子化や電子認証のフロー導入を求めるか
ハンコの電子化や電子認証のフロー導入を求めるか

 さらに、Q2で「リモートワーク・テレワークに課題を感じている」と回答した方全員に「Q4.今後、勤務先でのハンコが電子化し、電子承認のフローとなることを求めるか?」(n=79)と質問したところ、「強く求める」「求める」と回答した人が88.6%と、ほとんどの人がハンコの電子化を求めていることが判明した。

■今後も「テレワーク制度の定着を望む人」は96.4%

リモートワーク化の推進を望むか
リモートワーク化の推進を望むか

 次に「Q5. あなたの勤務先で今後、リモートワーク・テレワーク化が進んで欲しいと思うか?」(n=111)と質問したところ、「強く思う」「思う」が96.4%とテレワーク制度の定着を望む人が多いことがわかった。

■テレワーク希望する理由に「多用な働き方が必要」、「育児や介護」、「通勤時のウイルス感染リスク」他

 最後に、Q5で「思う」と回答した方に自由回答でその理由について質問したところ、以下のような回答が見られた。
<Q6. リモートワーク・テレワークが今後進んで欲しい理由は?/自由回答・一部抜粋>

・61歳:多様な働き方を推進することが必要。
・48歳:出勤しなくても仕事が可能。
・55歳:交通費が抑えられる。
・29歳:不測の事態に備えて柔軟に対応できるようにするべき。
・31歳:実際に在宅で仕事をしてみて、在宅でも仕事ができる環境こそ、働き方改革につながると感じたため。
・29歳:電子認証であれば上司が、その場にいなくてもどこでも承認可能なため。
・53歳:育児や介護の促進のため。
・31歳:生産性が上がるのであれば実施すべきと思うから。コロナや災害などの有事の際にも有効だと思うので、 日頃から慣れておいた方が良い。
・51歳:様々な人が、自分の都合のよい場所で、自分に合った働き方ができれば、もっと雇用の機会が増えると思うから。

■まとめ

 今回の調査では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、勤務先からリモートワークやテレワークを推奨されている人が多い反面、テレワークについての具体的な課題も浮かび上がった。コロナウイルス問題をきっかけに、今後テレワークが進んで欲しいと願う声も多く挙げられた中で、実際にテレワークを行ってみて、会社と家庭でのネット環境の差異、会社宛ての電話への対応や承認・決裁時の押印の問題など、社外でも社内と同じ業務が問題なく行えるよう、一つずつ課題解決の必要がありそうだ。

 テレワークが多様な働き方を推進するとの意見もあり、アンケート回答者の大多数が肯定的にとらえていることもうかがえる。課題に対応しつつ、こうした声を企業が制度的に取り上げていければ、従業員満足と生産性が両立する新しい働き方が生まれるのではないだろうか。

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