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「テレワークを実施できている経理部は全体の22%に留まる」との調査結果を発表

2020.04.23

 株式会社BearTail(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:黒崎賢一)は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月に企業のテレワークと経費精算業務に関する調査を実施した。

調査の背景

 新型コロナウイルス感染症の拡大により、国・都道府県から外出自粛要請が発出。併せて政府は企業に対し、出勤者を7割減らすよう要請しており、多くの企業がテレワーク勤務を導入・検討している。こうした事業環境は数か月~1年以上継続する可能性もあり、同社は長期的な視点で、テレワークを前提とする業務フローを整備する必要があると考えている。

 同社では、Dr.経費精算を導入している企業、経費精算システムの導入を検討している企業に対し、経費精算業務がどの程度テレワークの障害となっているかを確認するべく今回の調査を行った。

Dr.経費精算とは

 Dr.経費精算は同社が提供するシステムで、申請者の手間を最小化して生産性を向上すると同時に、経費精算システムだけでは実現出来ない領収書原本に係る業務を削減することで、テレワーク・ペーパーレス化を実現する。

・スマホで領収書を撮るだけ、AI+目検チェックによる精度99%の自動入力機能
・領収書は撮ったら専用の「レシートポスト」に投函するだけ
・経理部に代わり、領収書の原本確認・10年保管を代行

調査内容

調査実施:株式会社BearTail
調査対象:中堅企業を中心とした135社の経理担当者
(Dr.経費精算の導入企業69社、経費精算システムの導入を検討中の企業66社)
調査期間:2020年4月6日〜2020年4月10日
調査方法:電話調査
主な調査内容:新型コロナウイルスによる経理業務への影響、テレワーク実施の課題など

会社としてのテレワーク実施率は70%(図1)/経理部におけるテレワーク実施率は22%(図2)
会社としてのテレワーク実施率は70%(図1)/経理部におけるテレワーク実施率は22%(図2)

 

経費精算がテレワークの障害となっている比率は39%(図3)/回答企業の従業員規模(図4)
経費精算がテレワークの障害となっている比率は39%(図3)/回答企業の従業員規模(図4)

 

調査から得られた示唆

・会社としてのテレワーク実施率は過半数となっているものの、経理部は依然出社している比率が高く、相対的に感染症のリスクが高い部署である

・経費精算業務は経理部のテレワークを阻害する要因となっており、クラウド型のDr.経費精算の導入は阻害要因を解消している

・一方、Dr.経費精算の導入企業においても経理部は2/3が出社を余儀なくされており、「紙で届く請求書の処理」「書類の押印・保管・返送」「決算に係る帳票整理」等の障害を除外する必要がある

 また、一般社団法人日本CFO協会の調査によると、今後、震災などの緊急時に備えテレワークができる体制に関するアンケートの回答として「非常に必要」が69%、「どちらかというと必要」が27%で、合計96%に達している。また、平常時においてもテレワークを「是非導入するべき」が45%、「導入するべき」が30%で、合計75%となり、平常時におけるテレワークの需要も高まっていることがわかった。

調査結果を受けて

 Dr.経費精算の提供によって、テレワーク化の障害の1つである経費精算は解消できていることが確認できた。他方、経費精算以外の障害が大きいことも同時に確認できたため、同社は経費精算以外の領域でもテレワーク推進、働き方改革に貢献できる領域を模索していくという。

 経理部では経費精算がテレワークへの課題となるのならシステム導入を検討するのもひとつである。新型コロナウィルス感染拡大に伴い様々な障壁が浮き彫りになっている。一度経費精算の時間やコストを見直してみてはいかがだろう。

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