定額減税対応「市販の給与計算ソフトで算出」が最多｜全国の経営者と人事労務担当者を対象に調査

フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔）は全国の経営者と人事労務担当者を対象に定額減税に関するアンケート調査を実施した。ここでは調査結果の概要をお伝えする。

調査概要

調査期間：2024年4月19日〜2024年4月22日
調査方法：WEBアンケート方式
調査対象：全国の経営者と人事労務担当者
有効回答：1000件
出典元：全国の経営者と人事労務担当者を対象に定額減税に関する調査を実施　定額減税対応は「市販の給与計算ソフトで対応」が上位に（フリー株式会社）

「定額減税」の認知度は88.9%と高いが3割弱は認識不足

本調査では「定額減税についてあなたの状態にもっとも当てはまるものを選択してください」という設問で「聞いたことすらない」との回答は11%にとどまっており、全体として認知度はかなり高い様子がうかがえる。

一方で「定額減税への対応が義務だということを知っているか」との設問では「知っている（72%）」「知らない（28％）」との回答になり、3割弱が認識不足の状態にあることが明らかになった。

なお、6月からの定額減税への対応については「対応する（61%）」「検討中／決めていない／わからない（32.1%）」「しない（6.9%）」との回答に。「しない」と答えた理由として「定額減税の対象者がいない（いなさそうだ）から」が多く挙げられたという。同社は「原則として、企業の人事労務においては、源泉徴収税額表の甲欄が適用される国内居住者には定額減税の控除を行うことが求められるため、注意が必要です」とコメントしている。

情報収集と対応準備の状況

定額減税に関する情報収集は「令和6年分所得税の定額減税のしかた（国税庁）を読んだ」「税理士に聞いた」「定額減税特設サイトを見た」が上位に並んでいる。

また、準備状況については「社内で進め方等について相談している」「社外と進め方について相談している」に次いで「何もしていない」との回答が多いという。

なお定額減税の税額算出は「市販の給与計算ソフトで算出する」「外注する」に次いで「まだ決まっていない／わからない」が続いており、対応方法について決めかねている企業もまだまだ多い実態が明らかになった。

まとめ

各種給与計算ソフトが定額減税に対応する機能をリリースする中、本調査では担当者の認知度は高いことがわかった。一方で義務であることや対象者に関する認識不足もうかがえる調査結果となっている。担当者は改めて制度内容を正しく理解できているか、見直す必要がありそうだ。オフィスのミカタでは、同社の勉強会から人事労務担当者が抑えておきたいポイントを紹介している（※1）。

また情報収集の手段としても多く挙げられた国税庁の「定額減税特設サイト」では、定額減税に関する各種資料が入手・閲覧できるほか、給与支払者向けのコールセンターや説明会の情報も掲載されている。こちらもあわせて参考にしたい。

※1　関連記事：定額減税とは？人事労務担当者がおさえておきたいポイント【freee解説勉強会より】
参考：定額減税特設サイト（国税庁）