新型コロナウイルスの影響と働き方の変化　日本CHO協会が調査を実施

　株式会社パソナグループが運営する、人事部門の役割と機能を探究し「CHO＝最高人事責任者」と次世代CHO候補者の育成を目指す「日本CHO協会」は、日本CHO協会の会員企業に対して「新型コロナウイルスの影響と働き方の変化に関する調査」を実施した。

新規採用を抑制する企業と従来の方針を継続する企業はほぼ同数

　新型コロナウイルスによる自社雇用に関する影響を調査したところ、「要員削減は当面必要ないが、新規採用の抑制や凍結は必要だと思う」との回答が34％、「特に大きな影響はないため、従来の方針を継続できると思う」との回答が33％とほぼ同数であった。

97％の企業が在宅勤務などのテレワークを実施

　在宅勤務などのテレワーク実施状況を調査したところ、64％の企業が「一部では導入していたが、新型コロナウイルスを契機に対象者を拡大した」と回答した。「すでに導入し、浸透していた」（9％）と、「新型コロナウイルスを契機に導入した」（24％）を合わせると、合計97％もの企業が在宅勤務などのテレワークを実施していた。

48％の企業が新型コロナ流行前から時差出勤やフレックスタイム制を実施していた

　時差出勤やフレックスタイム制の導入状況を調査したところ、48％の企業が「既に導入し、浸透していた」と回答した。次に多い回答は、40％の「一部では導入していたが、新型コロナウイルスを契機に対象者を拡大した」という回答で、時差出勤やフレックスタイム制はコロナ禍以前より浸透していた事が伺える。

交替制出勤で出社人数を抑制した会社は46％

　交替制出勤による出社人数の抑制状況を調査したところ、46％の企業が「新型コロナウイルスを契機に実施した」と回答した。「既に実施していた」企業は9％と少なく、コロナ禍をきっかけに大きく拡大した事がわかる。

44％の企業が事業継続計画を目的としたオフィス分散を実施

　事業継続計画（BCP）を目的としたオフィス分散を「既に多くの部署で実施していた」（9％）「一部の部署では実施していたが、新型コロナウイルスを契機に対象部署を拡大した」（16％）「新型コロナウイルスを契機に実施した」（19％）企業が合計44％だったのに対し、合計50％の企業では「実施していない」「実施する予定はない」という結果になった。

自社内で在宅勤務実施状況が80％以上と回答した企業は約半数

　在宅勤務の実施状況を調査したところ9％の企業が「ほぼ100％」、39％の企業が「80％以上」と回答した。「50％以下」と回答した企業も19％に過ぎず、在宅勤務の広がりを示す結果となった。

本社スタッフ、管理部門は勤務継続　多くの営業部門は業務停止

　従来のオフィス勤務や現場勤務を継続した部門を調査したところ、「本社スタッフ部門、管理部門」と回答した企業が43件と最も多く、反対にやむを得ず業務を停止した部門は「営業部門」（25件）「接客販売、接客サービス部門」（16件）が多い結果となり現場における対面での顧客対応を制限をせざるを得ない状況が見てとれる結果となった。

テレワーク移行に伴う最大の課題は「ペーパーレスの決裁・手続き」

　テレワーク移行に伴い発生した業務遂行上の課題の中で、現在まで未解決の課題を調査したところ最多は70件の「ペーパーレスの決裁、手続き」、「ネットワーク環境の不備、未整備」が47件、「パソコン等、テレワーク用機器の貸与」が33件となった。

　新型コロナウイルスに伴い働き方が大きく変化していく中で、ウィズコロナ、アフターコロナに向けて各企業の対策は必要不可欠となるであろう。

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