国内最大6都市　30拠点以上を自由に利用できる「We Passport」

　WeWork Japan合同会社（東京都港区、最高責任者：佐々木一之）はポストコロナ時代のニューノーマルにおいて急増しているテレワークやサテライトオフィスのニーズに応えるため、既存拠点と7月にオープンする2拠点を含む、国内最大6都市30拠点以上のWeWorkが自由に使える新プラン「WePassport（ウィー・パスポート）」の提供を7月1日から開始した。

東京23区内のテレワーク経験者は55.5%

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークが導入・推進された企業は、働き方改革が始まって以来、最大となった。内閣府の調査で「テレワーク経験済み」と回答した人は全国で34,6%、東京23区内においては55,5%と回答し、23区内のテレワーク経験者のうち約9割が「継続を希望」と回答している。

　一方で、在宅勤務によって業務効率が低下したと回答した人は66,2%となった。課題としては、「Wi-Fiなどの通信環境」「部屋・机・椅子・照明等の仕事を行う環境」「オンオフを切り分けしやすい制度の整備」などが挙げられた。

　今後は、全従業員が同じオフィス内で仕事をする「一拠点集中型」の働き方から、従業員それぞれが職務内容や家庭環境に応じて会社や自宅、サテライトオフィスなど、働く場所を選択して使い分ける「多拠点分散型」の働き方に移行していくと考えられている。

プライベートオフィスで働き方の利便性向上

　日本で開発されたメンバーシッププランである「We Passport」は、WeWork Japan国内最大6都市約30拠点以上の共用エリア、及び契約されたプライベートオフィスを自由に利用できる。メンバーは、プライベートオフィスを構えているホーム拠点（複数拠点可）に加え、プラン内容に沿った他拠点の共用エリアを原則、追加費用なしで利用できる。

　WeWork Japanの全拠点を自由に利用することで、働き方の利便性の向上、移動時間の削減、従業員の生産性の向上が可能。全拠点において、Wi-Fi環境や飲料サービス、用途別の会議室や電話ブースなどのプライバシーが守られた空間も整っているため、情報管理も安全にでき、従業員の満足度向上も期待できる。また、一つのデスクを複数のメンバーで共同利用できる「We Passport」プランでは従業員一人当たりのオフィス費用を大幅に抑え、企業のオフィスコストの削減にも寄与できる。

・最短で数日、お問い合わせから契約まで迅速な入居
・最短1ヶ月からの月単位での契約が可能
・1名から数百名の利用者数に対応
・事業状況に応じたオフィスの縮小、拡大などのニーズに柔軟に対応
・初期費用や原状回復などのコスト削減
・利用拠点はWi-Fi、用途別会議室、ゲスト受付、飲料サービス等が完備
・全拠点、オンラインを含む各種イベントへの参加
・パートナー企業の提供サービスショップの特別優待
・海外38カ国のWeWorkへのアクセス（要クレジット）

まとめ

　We Workを活用することで、長い通勤時間や移動コストの削減にもつながり、プライベートじかんの確保にもつながる。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言は解除されたものの、これからはウィズコロナ時代になっていくことが予想される中で、We Passportには注目だ。

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