パーソル総合研究所・パーソルラーニング　リモートワーク継続を推進

　株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都千代田区、代表：渋谷和久）とパーソルラーニング株式会社（本社：東京都千代田区、代表：榎本俊幸）は新型コロナ感染拡大に伴い、緊急的に在宅勤務を進めてきたが、今後もリモートワーク継続を推進することにした。

原則リモートワークが可能に。リモートワークを推進するための施策

　パーソル総合研究所とパーソルラーニングは2020年8月から以下の施策を実施する。

　1、原則いつでもリモートワークが可能に
　従来は週に2回の在宅勤務が上限であったのに対し、「リモートワーク規程」により原則いつでもリモートワークが可能になる。新型コロナ感染拡大防止の観点から、当面は自宅での勤務になるが、新たに定めた「リモートワーク規程」は自宅以外の場所で働くことも念頭に置いている。

　セキュリティの問題が生じる場合はリモートワークは認めず、業務上出社が必要な場合は上司がリモートワークの可否を判断する。

　2、「リモートワーク手当」「環境整備手当」の新設
　在宅勤務による通信費や光熱費の増加を念頭に、月額4,000円の「リモートワーク手当」を支給する。また、年に1回15,000円の「環境整備手当」を支給する。

　3、通勤定期代、オフィスコストの見直し
　通勤定期代の支給を停止し、通勤日数に応じた実費を支給する。社会保険料に影響する通勤定期代を停止し、交通費実費分、月額のテレワーク手当、年に一回の環境整備手当として使う。

　また、オフィス利用の効率性を高めるため、予定していた増床計画を取りやめ、今秋以降は一部、オフィスの縮小も行う。

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リモートワークの推進で自由な働き方を

　社員の意向を尊重したリモートワーク推進を決めたパーソル総合研究所とパーソルラーニング。今年3月末から5月末にかけてのリモートワークに関して全社員を対象にアンケートを実施したところ業務遂行やコミュニケーションに対する課題を感じる人は少なく、約9割の社員がリモートワークの継続を希望したことから、今後もリモートワークを取り入れることにした。

　リモートワークを継続することで社員のWell-Beingやエンゲージメント向上、子育て、介護、複業などに携わる社員の働きやすさが増え、ダイバーシティ&インクルージョンが進むことなどを期待している。

まとめ

　新型コロナウイルスの影響により出された緊急事態宣言は解除されたものの、第2波も懸念される日々が続いている。社員の意見も参考にしながらリモートワークの推進をしていく企業は今後も増えてくるのではないだろうか。

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