障害者雇用における課題に関するアンケート調査　課題は「良い人材の確保」

　株式会社D&I（本社：東京都千代田区、代表：杉本大祐）は、障害者雇用を行っている企業で働く人事責任者101名を対象に「障害者雇用における課題」に関する調査を実施した。

障害者雇用最大の課題は「良い人材の確保」

　「障害者雇用の実施にあたって、現状課題になっている点を教えてください」と質問したところ、最も多かったのは「良い人材の確保が難しい」で46.5%、次いで「オフィス環境などの物理的な環境がある」が38.6%、「育成に関して各部門の負担が大きい」、「事業内容と障害者雇用の整合性が取りにくい」が36.6%、「採用基準を定めにくい」が34.7%、「採用後の定着がうまくいかない」が27.7%、「採用コストをかけることができない」が20.8%と続いた。

　他にも、「健常者との仕事組み合わせ」や「職場内で面倒を見ることのできる人材がいない」、「雇用のミスマッチが起きていて仕事への適合が難しい」、「定着率がよくなく、3年以内の退職者が多い」などの声が挙げられた。

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人事の62.4%が「既存の採用方法では法定雇用率の引き上げに対応できない」と実感

　「あなたは障害者の法定雇用率の引き上げに伴い、前述の課題は既存の採用方法で対応できると思いますか」と質問したところ、19.4%が「対応できない」、43.0%が「あまり対応できない」と回答した。

人事の75.2%が「採用方法の見直しや改善が必要」と実感

　「あなたは、障害者の法定雇用率の引き上げに伴い、障害者の採用において採用方法の見直しや改善をする必要があると思いますか」と質問したところ、29.7%が「かなりあると思う」、45.5%が「少しあると思う」と回答した。

　具体的な採用活動の変化としては「受け入れ態勢の整備」、「大手が抱え込み、中小企業は採用が難しくなると思う」、「取り合い、賃金の上昇」などの声が挙げられた。

まとめ

　今回の調査で、障害者雇用を実際に行っている企業の人事が抱える課題が表面化した。今後、障害者雇用は法定雇用率の引き上げでますます難しくなることが予想される。外部からのアドバイスやサポートを検討するのも良い対策になるかもしれない。

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