オフィスのミカタとは

シニア人材は日本の労働力不足解消の鍵となりえるか

2019.05.15

 少子高齢化に伴う労働人口の減少が進む中で、シニア人材の活用が叫ばれて久しい。実際に、厚生労働省が発表している資料による労働力人口を見てみると現在は6500万人ほどしかいない。15歳から29歳の労働力人口を見ると1990年から比較して300万人ほど減少しており、2030年以降は1000万人を切る可能性が非常に高い。

 そのうえで労働人口解消のため、シニア人材を採用するといった方法がある。では、シニア人材活用の実情はどうなっているのだろうか。労働力としてのシニア人材活用のメリットやデメリットなどについて詳しく見て行こう。
※ここでは、シニアの年齢を60歳以上として定義する

※ 2030年以降 日本の労働人口は1000万人を切る可能性が高い
※ 2030年以降 日本の労働人口は1000万人を切る可能性が高い

 

シニア人材の活用を行う実状と扱い

 シニア人材活用の実情を見てみると、継続雇用制度として60歳を超えている社員を雇用している企業は非常に多い。定年そのものの引き上げを行っている企業も徐々に増加しつつあり、一般的にもシニア人材の活用は進んでいる。

 例えば、一部の企業の60歳から65歳といった定年の上限の変化もシニア人材の活用を意識しての制度変更だと言えるだろう。また、高年齢雇用者安定法が施行されてから...

記事の続きを読むには、会員登録(無料)が必要です。