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withコロナの働き方と人事評価に関する調査 「目標の達成度」に応じた評価を求める社員が多数

2020.07.28

 人事評価クラウドで企業の働き方改革を支援する株式会社あしたのチーム(本社:東京都中央区、代表:高橋恭介)は全国の従業員5名以上300名未満の企業に勤める300名を対象に、「withコロナの働き方と人事評価に関する調査」を実施した。

テレワーク、7割が「自律的に働くことができた」

 「あなたはテレワークをした際、自律的に働くことができましたか」と質問したところ30.3%が「できた」、39.7%が「ややできた」、22.3%が「あまりできなかった」、7.7%が「できなかった」と回答した。

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テレワークの定着化を予想する人は7割以上

 「あなたは、withコロナの世の中では新型コロナウイルス流行前と比べて一般的にテレワークが定着すると思いますか」と質問したところ27.0%が「そう思う」、46.3%が「ややそう思う」、20.7%が「あまりそう思わない」、6.0%が「そう思わない」と回答した。

 73.3%が「テレワークが定着する」と考えている結果となったが、理由としては「出社しなくても仕事ができるとわかった人が多いから」、「今まで対面でしなければならないと思っていた常識が崩れたから」、「今後も感染リスクに備えながら、業務を遂行する必要があるから」という声が挙げられた。

 一方、「テレワークが定着化しない」と考える理由としては「限られた一部の業務や職種のみで定着とまではいかない」、「日本企業の体質」などが挙げられた。

テレワークの継続を希望する人は78.6%

 「あなたは働き方を選べるなら、新型コロナウイルス収束後もテレワークをしたいと思いますか」と質問したところ、全体では42.3%が「そう思う」、36.3%が「ややそう思う」と回答した。

 また、「現在テレワークが認められており週3日以上テレワークをしている人」では91.4%、「現在テレワークが認められていない人」では66.0%が新型コロナウイルス収束後もテレワークを希望する結果となった。

 新型コロナウイルス収束後もテレワークをしたい具体的な理由としては、「満員電車を利用しないことにより通勤のストレスから解放される」、「通勤時間を家事や自分の時間に充てることができ、ワークライフバランスがとても整ったと思うから」など「通勤時間がない」ことの時間的・精神的なメリットが挙げられた。

 一方、「今後テレワークをしたくない」と回答した人の理由としては「相手の目を見て話したい」「出社した方が生活リズムや切り替えがしやすい」などが挙げられた。

20代の6割がテレワークの「評価」に不安

 「あなたはテレワークをした際、仕事ぶりをどう評価してもらえるかについて不安を感じましたか」と質問したところ、全体では13.3%が「感じた」、36.7%が「やや感じた」、34.3%が「あまり感じなかった」、15.7%が「感じなかった」と回答した。

 年齢別で見ると20代の「感じた」「やや感じた」の回答者が多く、約6割となった。

テレワーク、「予め設定した目標の達成度」で評価!?

 「あなたがテレワークを経験し、また今後もテレワークになる可能性があると想定した場合、どのような観点で仕事ぶりを評価してほしいと思いますか」と質問したところ、最も多かったのは「予め設定した目標の達成度」で55.2%、次いで「行動面の貢献」が34.5%、「時間あたりの業務量」が34.1%、「数値的な結果のみ」が28.3%と続いた。

 また、あしたのチームが2020年4月に全国の週1日以上テレワークを行なっている正社員男女を対象に行なった「テレワークと人事評価に関する調査」では、人事評価をする管理職の73.7%が「テレワーク時の部下の人事評価はオフィス出社時に比べて難しい」と回答した。その理由として最も多かったのは「勤務態度が見えないから」が72.6%、「成果につながる行動を細かく把握しづらいから」が67.1%であった。

 テレワークでは勤務態度や行動が見えない分、人事評価をする側もされる側も評価の難しさや不安を感じる人が多い結果になった。

テレワークで成果を出すためには「コミュニケーションの強化」

 「あなたがテレワークを経験し、テレワークでも成果を出せるようになるために重要だと感じたこと」を質問したところ、最も多かったのは「チームの蜜なコミュニケーション」と「個人の事情に合わせてフレキシブルに業務を行える仕組み・制度」で共に37.9%、次いで「業務マネジメントの強化」が32.1%、「会社が社員に求める結果を明示すること」が28.8%、「会社が社員を評価する観点と基準を明示すること」が22.6%、「会社と社員が短〜中期的な目標と達成に向けた道筋を共有すること」が22.2%、「会社や上司が細かく指示をすること」が21.4%、「各人の業務のKPIを明確にすること」が17.7%、「困った時に相談できるメンター制度」が11.1%と続いた。

新型コロナウイルスへの対応課題は「スピード感」

 勤務先の新型コロナウイルス関連の対応について、「対応のスピード感」「身体的・心理的に安全性を感じられる内容であったか」「感染拡大防止に有効と思われる内容であったか」の3つの項目を立てて質問したところ、最も評価が高かったのは「感染拡大防止に有効と思われる内容であったか」という項目で、最も評価が低かったのは「対応のスピード感」であった。

有事の際の会社の対応を見て転職を考えた人も

 新型コロナウイルスへの会社としての対応が「やや悪かったと思う」「悪かったと思う」と回答した人に、「あなたはお勤めの会社の新型コロナウイルス関連の対応をきっかけに離職・転職を考えたことがありますか」と質問したところ、「ある」が22.9%、「ない」が77.1%という結果になった。

 離職や転職を考えた具体的な理由としては、「会社の方針が時代遅れ」「テレワークが認められておらず、今後も不安だから」「まだテレワークでも良いはずなのに、出社を要請されるから」などの声が挙げられた。

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