各職種とテレワークの関係を調査　「ハンコ文化」がテレワークの妨げに!?

　人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表：川崎健一郎）は、日本国内で「営業」、「販売」、「総務・人事」、「財務・経理」、「ITエンジニア」職に携わる正社員の一般社員1,500人を対象にテレワークに関する調査を実施した。

緊急事態宣言前にテレワークをしていたのは全体の約2割

　「4月7日の緊急事態宣言よりも前に、テレワークをしていましたか」と質問したところ、全体では「はい」が20.3%、「いいえ」が79.7%という結果になった。

　職種別に見ると、テレワーク率が最も高かったのは「ITエンジニア」で35.0%、最も低かったのは対面での接客が業務の大半を占める「販売」で1.3%であった。

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7割以上が新型コロナウイルスの感染拡大を機にテレワークを開始

　緊急事態宣言よりも前にテレワークをしていた人に、「あなたがテレワークをするようになったのは、新型コロナウイルス感染症の拡大がきっかけですか」と質問したところ全体では73.4%が「はい」と回答した。

　職種別に見ても大きな差はなく、新型コロナウイルスの感染拡大が職種を問わず働き方に大きな影響を与えたことがわかった。

「ITエンジニア」の約7割が週1日以上テレワークを実施

　「緊急事態宣言中にどれくらいの頻度でテレワークをしましたか」と質問したところ、全体で61.3%が「テレワークはしなかった」と回答した。

　職種別に見ると、「テレワークはしなかった」と回答した割合は「営業」で66.0%、「販売」では95.7%と他に比べて多い結果となった。一方、「ITエンジニア」では67.3%が週1日以上テレワークをしており、週4日以上テレワークをしていた人も46.7%に上った。「総務・人事」も他の職種に比べると週4日以上のテレワーク率が20.3%と、やや高い結果になった。

86.9%がテレワークの継続を希望

　緊急事態宣言中に週1日以上テレワークをした人に「緊急事態宣言解除後もテレワークをしたいと思いますか」と質問したところ、全体で86.9%が「はい」と回答した。職種別に見ても職種を問わず80%以上が、テレワークの継続を希望する結果となった。

テレワーク頻度が低いと、テレワークへの抵抗感が強くなる傾向

　テレワークを全くしなかった人と週1日未満だった人に「緊急事態宣言解除後は頻繁にテレワークをしたいと思いますか」と質問したところ、全体で61.8%が「いいえ」と回答した。職種別に見ても「いいえ」の回答率が高く、テレワークの頻度が低いとテレワークに対する抵抗感が強くなることがわかった。

テレワークの懸念点は「仕事に集中できなそう」

　今後も頻繁にテレワークをしたいとは思わないという人に「頻繁にテレワークをしたいとは思わない理由は何ですか」と質問したところ全体で見ると最も多かったのは「仕事に集中できなさそうだから」で28.5%、次いで「仕事とプライベートの切り替えが難しそうだから」が27.2%、「だらだらと長時間働いてしまいそうだから」が14.2%、「対面で業務以外の会話をしたいから」が6.9%、「孤立感を感じそうだから」が5.1%と続いた。

デジタル化の遅れがテレワークを妨げている

　緊急事態宣言中にテレワークをまったくしなかった、週1日未満だった人に「緊急事態宣言中に週1日以上テレワークができなかった（もしくはしなかった）理由は何ですか」と質問したところ、職種を問わず最も多かったのは「そもそもテレワークができない仕事をしている」であった。

　一方、「勤務先の方針で認められなかったから」という回答は職種を問わず2悪前後という結果になり、緊急事態宣言中にテレワークを認めなかった企業はそれほど多くなく、全体としてテレワークを推進、容認する傾向であった。

　「財務・経理」に絞って回答を見ると、「捺印・押印が必要な書類や紙を用いた業務が多いから」が23.4%と他の職種と比べて多い結果となった。紙の書類対応が多い「財務・経理」におけるテレワークを推進するためには、書類や捺印、押印の電子化を進めていく必要がある。

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