オフィスのミカタとは
従業員の働きがい向上に務める皆様のための完全無料で使える
総務・人事・経理・管理部/バックオフィス業界専門メディア「オフィスのミカタ」

2020年10月解禁! 「年末調整手続きの電子化」を希望する担当者は91.0%

2020.08.18

 企業文書を電子化・ペーパーレス化するクラウドサービスpaperlogicを展開するペーパーロジック株式会社(本社:東京都品川区、代表:横山公一)は東京在住の人事・総務部門社員109名を対象に「年末調整書類の電子化」に関する調査を実施した。

「年末調整書類の電子化が認められたこと」を知っている人事・総務は8割以上

 「あなたは2020年10月に年末調整業務の電子化が認められたことを知っていますか」と質問したところ、82.6%が「知っている」と回答した。

<関連コラム>
~アフターコロナの働き方~ 紙とハンコの文化からの脱出①

年末調整業務を負担に感じていた人は約8割

 「今までのあなたの業務において、年末調整業務(控除証明書作成業務など)は負担に感じていましたか」と質問したところ、「非常に負担に感じていた」が34.8%、「負担に感じていた」が46.8%、「あまり負担に感じていなかった」が13.8%、「全く負担に感じていなかった」が1.8%、「わからない」が2.8%という結果になった。

91.0%が年末調整業務の電子化を希望

 これまで年末調整業務に負担を感じていた人に、「2020年10月以降、あなたの勤務する会社で年末調整業務を電子化されてほしいですか」と質問したところ、91.0%が「電子化されてほしい」と回答した。

電子化による「業務効率向上」を望む声が多数

 年末調整業務の電子化を希望する人に「電子化された場合、業務に関してどのようなことに期待しますか」と質問したところ、最も多かったのは「管理や確認がしやすくなるから」で79.0%、次いで「システム上で業務が完結できることから業務の効率があがるから」が63.0%、「書類の紛失を防ぐことができるから」が54.3%、「記入時の問い合わせが減ること」が42.0%、「紙のコスト削減につながるから」が40.7%、「給与システムと連携できること」が39.5%と続いた。

「提出状況の管理」機能を期待

 「年末調整手続きを電子化するには、専用のソフトウェアを導入する必要があります。国税庁では年末調整控除申告作成用ソフトウェア(2020年10月リリース予定)を無償で提供する予定になっていますが、市場には多くのソフトウェアベンダーからクラウドサービスが提供されています。ソフトウェアに期待する項目があれば教えてください」と質問した。

 最も多かったのは「提出状況の管理や内容チェック機能」で67.9%、次いで「セキュリティ対策がしっかりしている」が59.6%、「給与システムへのインポート機能」が56.9%、「提出項目にヘルプ機能がある」が46.8%、「価格が安い」が29.4%と続いた。

 新型コロナウイルスをきっかけに、テレワークの導入が加速化した。年末調整手続きの電子化により、バックオフィスの電子化がますます進んでいくであろう。

<PR>