副業実態調査第2弾　本業先への副業届出は50％

　「企業と従業員が安心安全にダブルワークを認め合える日常を作る」をミッションに日本初のクラウド型副業制度サービス「フクスケ」を提供する株式会社フクスケ（東京都千代田区、代表：小林大介）は副業実態調査第二弾を実施した。

50％が会社の副業を届出

　「会社に副業の届出をしていますか」と質問したところ、「はい」と「いいえ」が半分の50％ずつに分かれた。

　会社に副業を届出しない理由として最も多かったのは「プライベートでの副業を知られたくない」であった。他にも、「制度告知されていない」「本業先が副業を解禁していないため」「制度が複雑で申請しづらい」などの声が挙げられた。

　また、「会社に副業制度はありますか」と質問したところ、43.0%が「はい」、57.0%が「いいえ」と回答した。

半数以上が「セキュリティ研修を受けていない」

　「情報漏洩被害などのセキュリティ研修を受けていますか」と質問したところ、44.7%が「はい」、55.3%が「いいえ」と回答し、半数以上がセキュリティ研修を受けていないという結果になった。

　また、「副業先で知り得た情報を本業先でも利用していますか」と質問したところ、22.8%が「はい」、77.2%が「いいえ」と回答した。

契約書・NDA・反社チェック実施度は半数以下

　「副業をする際、契約書を交わさないで仕事に取りかかったことがありますか」と質問したところ、55.2%が「はい」と回答した。

　また、「反社チェックを何かしらの形で行っていますか」と質問したところ、36.5%が「はい」と回答した。

　他にも、「副業する際、NDA(秘密保持契約書）を結んで仕事をしていますか」と質問したところ、26.8%が「はい」と回答した。

副業の紹介は半数以上が「友人の紹介」

　「確定申告など税務周りにおいて、税理士に依頼または自分で理解し把握できていますか」と質問したところ、半数以上の59.7%が「はい」と回答した。

　また「副業の紹介はどこから」と質問したところ、最も多かったのは「自身で営業」で44.3%、次いで「友人からの紹介」が41.9%、「友人の会社」が13.9%と続き、半数以上が「友人から」副業を紹介してもらっていることがわかった。

まとめ

　今回の調査では、副業経験者の所属する会社の半数以上は副業制度が存在しないことがわかった。働き方改革により、以前より副業に関する規定も緩和し、政府は副業を推奨しているにもかかわらず、実際には副業を認めていない企業が多い。企業、労働者双方にとってメリットをもたらすような制度を設けていくことも必要ではないだろうか。

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