Withコロナ時代のオフィス調査　バーチャルオフィスを持つメリットとは

　レゾナンスを運営する株式会社ゼニス（本社：東京都港区、代表：鳥本時彦）は、小規模の個人事業主、従業員5名以下の企業の経営者を対象にオフィスに関する調査を実施した。

コロナによって働き方に変化が起きた人は61.6%

　「新型コロナウイルスによって働き方に変化が起きましたか」と質問したところ、61.6%が「はい」、38.4%が「いいえ」と回答した。

　具体的には、下記のような変化が挙げられた。
　・オフィス勤務ではなく、在宅での「勤務が主流になった
　・時間を短縮しての営業や、マスクの着用が必須になった
　・オフィス勤務ではなく、自宅での勤務が推奨された
　・ノートパソコンを持ち運ぶようになり、リモートワークを行うようになった
　・2ヶ月間は、週に3日勤務に変更になった

4割が「オフィスは不要」と回答

　「働き方が変わる中でオフィスは必要だと思いますか」と質問したところ、40.0%が「不要」、60.0%が「必要」と回答した。

　新型コロナウイルス感染拡大により、従来のオフィス勤務から自宅やカフェなどで働くテレワークスタイルが普及している。オフィスの必要性について、多くの人が考えを巡らせている。オフィスが不要であると考える人からは、具体的に下記のような声が挙げられた。

　・テレワークを実施し、テレワークであっても充分に働けるとわかった
　・ネット環境があれば、どこでも働くことができる
　・自宅をオフィスとして利用することができるから

オフィスのメリットは「コミュニケーションの場となる」

　「オフィスがあることでのメリット」を調査したところ、最も多かったのは「コミュニケーションの場となる」で49.4%であった。次いで「作業場所の確保」が36.8%、「会議や打ち合わせ場所となる」が30.2%、「法人登記のための住所がある」が24.5%、「企業理念や企業文化の構成」が17.1%、「法人口座の開設がしやすい」が15.3%と続いた。

　4割の人が「オフィスは不要」とする一方で、オフィスにしかないメリットも挙げられた。

　一方で、「オフィスがあることでのデメリット」を調査したところ、最も多かったのは「コストが発生する」で48.8%であった。次いで「通勤の手間が発生する」が48.1%、「勤務地が制限される」が28.5%、「職場の人間関係に悩まされる」が26.6%、「生産性を下げる要因が多い」が9.6%と続いた。

　オフィスを所有するとコスト面での負担は避けられない。小規模事業者では、なおさら大きな負担となりデメリットと感じる人もいることがわかった。

　そんな中、「新型コロナウイルスによる影響でランニングコストの削減を検討していますか」と質問したところ55.9%が検討していることがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大により世界中が経済的な打撃を受けた。業績の悪化した企業も多く、少しでも建物の維持費や光熱費、消耗品費などのランニングコストを見直すようになったのであろう。

3人に1人がバーチャルオフィスを検討

　「オフィスの代わりにバーチャルオフィスを検討するようになりましたか」と質問したところ、34.4%が「はい」と回答した。また、その際に「重視すること」を調査したところ、最も多かったのは「料金が安い」で49.2%であった。次いで「セキュリティ面で安心できる」が43.8%、「法人登記可能な住所である」が33.9%、「法人口座の開設が可能」が28.8%、「会議室やレンタルスペースが使える」が15.8%、「電話・秘書代行があるか」が13.7%と続いた。

　オフィスを持たずとも、事業に必要な住所をレンタルすることができるバーチャルオフィスは注目を集めている。小規模事業者にとってオフィスの固定費は大きな出費となっているに違いない。オフィスよりも安価なバーチャルオフィスをうまく活用することで固定費の削減にもつながることになるであろう。

まとめ

　「バーチャルオフィス」は「レンタルオフィス」とは異なり、事業所を構えることなく、住所や電話番号などを借りることができる。会社の設立に伴う初期費用を抑えることもでき、注目を集めている。テレワークやワーケーションが推奨される昨今、オフィスの存在意義を問う声は多い。オフィスを持たない企業は今後、増加していくことが予測できる。

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