新しい働き方「ワーケーション」成功の鍵は「1時間単位の業務組み立て」

　人事評価サービスを提供する株式会社あしたのチーム（本社：東京都中央区、代表：高橋恭介）は「ワーケーションと働き方改革」に関するレポートを発表した。

テレワークの進化系「ワーケーション」

　「あなたは、観光地やリゾート地で休暇と仕事をうまく切り替えながら行う、ワーケーション制度の取り組みについて、可能であれば自社での導入に興味はありますか」と質問したところ、20.4%が「非常に興味がある」、30.0%が「少し興味がある」、23.8%が「あまり興味がない」、23.8%が「全く興味がない」、2.0%が「既に自社で導入している」と回答した。

　新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が解除された現在も、緩やかなステイホームは継続され、社会的責任の一貫としてテレワークを取り入れている企業も多い。

　在宅勤務形態でのテレワークでは、同じ姿勢で長時間座ることへの健康面や、家庭内での就業環境の弊害など、課題が浮き彫りとなった。特に、書斎スペースの確保がされていないことが多い首都圏の居住空間では、本人にも家族にも負担がかかることが否めない。

　そこで、福利厚生を絡めた「ワーケーション」に注目が集まっている。リサーチの結果、5割以上の企業がワーケーションの自社導入に「興味あり」と回答している。魅力的ま人事制度を組み立てたいという考えなどが背景にある。

　日本の活性化のカギを握るのは今後のインバウンド回復も見据えた「観光」である。そんな中、政府の発表した「GoToトラベルキャンペーン」の延長線上にはワーケーションがあり、社会的意義が強く含まれている。

ワーケーションで不安なことは「評価制度」

　「実際に自社でワーケーションを導入する場合、どのような課題があると思いますか」と質問したところ、最も多かったのは「休暇中の仕事の適切な評価が難しい」で71.4%であった。次いで「休暇中の業務の勤怠管理が難しい」が70.5%、「仕事環境の整備が難しい」が70.5%、「きちんと仕事をしているのか不透明になる」が66.7%と続いた。

　リモート＆フレックス制には、企業の柔軟性が不可欠であり、ダイバーシティとの掛け算が企業文化の中で必要となってくる。ワーケーションでは、一人ずつ目標を設定し、仕事を細分化して工数を見積もり、目標も含めて1時間単位で業務遂行できることが必要となる。「なんとなく」仕事をしていると、生産性は確実に下がるため、「ゴール設定を1時間単位」×「一人」×「PCワーク」という一人完結型PCワークがワーケーションには必要となる。

　社員が堂々と滞在先で業務を組み立て、期間内でのパフォーマンスを見積もることができる状態にならないとワーケーションの意味がなく、心のバケーションもできない。旅費と家族に気遣い精神的に追いやられてしまい、「ワーケーションはよくなかった」とならないためにも、1時間単位の業務組み立てと1時間単位での目標設定が重要である。

日本の課題解決にもつながる「ワーケーション」

　国が推進しているワーケーションだが、最終的な狙いには「移住」も含まれている。ワーケーションを実現できる人事制度が整えば、政府が推進してきた働き方改革関連法にもリンクする。個人が業務に向き合い、生産性が上がって競争が生まれ、その生産性に対して高い給料を払える会社と、その給料を目指す個人との間で好循環サイクルが実現する。

まとめ

　「仕事」と「休暇」を合わせたワーケーションは、新しいワークスタイルとして大きな注目を集めている。ワーケーションの導入に興味を持つ企業が多い中、評価制度に不安を抱く人が多いことがわかった。見えないからこそ、評価制度をしっかりと確立し、安心して仕事を行い、休暇もとることができるような制度が必要となるだろう。コロナ禍における柔軟な働き方として、今後も注目である。

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