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自宅にリモートワークスペースがない人は4割 家庭内リモートワークに関する調査を実施

2020.10.07

 PIAZZA株式会社(代表:矢野晃平)は、地域SNS「ピアッザ」ユーザー924名を対象に「家庭内リモートワークに関する調査」を実施し、株式会社マーキュリアインベストメント(代表:豊島俊弘)と共同でレポートを作成した。

回答者属性

 今回の調査における主な対象者は、「都心もしくは政令都市のマンション住まい」、「30~40代の子育て世帯」、「通勤1時間圏内」である。

リモートワーク実施率は6割越え

 家庭内でのリモートワーク実施状況を調査したところ、22.7%が「自分だけリモートワークをしている」、16.7%が「自分と家族がリモートワークをしている」、22.8%が「自分はしていないが家族はリモートワークをしている」と回答した。

 リモートワークの実施率を年代別で見ると、30代、40代、50代での実施率が高い傾向となった。居住地別では、東京都中央区を筆頭に、人口が多いエリアでの実施率が高い結果となった。

自宅にリモートワークスペースがない人は約4割

 自宅におけるリモートワークスペースの有無を調査したところ、約4割の人が「自身や家族がリモートワークをする専用のスペースや場所が自宅にない」と回答した。

リビングやダイニングで仕事をする人が多い

 自宅でリモートワークをする際に使う場所を調査したところ、最も多かったのは「リビングやダイニング」であった。他にも「書斎など専用の宅内ワークスペース」、「ベッドルーム」などが挙げられた。

自宅でリモートワークをする人が複数いると不満率が高い

 自宅でのリモートワークにおける不満や課題を調査したところ、「Wi-Fiのネットワーク環境」や「リモートワークに適した設備の不足」などが挙げられた。加えて、「家庭内に他にもテレワークをしている人がいると集中できない」「子供の世話に気を取られ集中できない」などの声が挙げられた。

自宅ではなく飲食店で仕事をする人も

 自宅以外でリモートワークに活用している場所を調査したところ、最も多かったのは「カフェやレストラン」などの飲食店であった。他にも「図書館などの公共施設」、「レンタルスペースやシェアオフィス」などが挙げられ、自宅以外にリモートワークをすることができる場を求めている人が多いことが伺えた。

 また、レンタルスペースやシェアオフィスの利用者を年代別に見ると、30~50代の利用者が多い結果となった。

まとめ

 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、テレワークの普及が進んだ。通勤時間や通勤費の削減など、メリットも挙げられる一方で、テレワークの導入があまりにも急速に進んだことにより、環境の整備などに課題が残っている。リモートワークにおいても、ストレスなく仕事を行うことができるよう、体制を整えていくことが必要となるであろう。

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