パーソルグループの新しい働き方　通勤交通費を廃止しリモートワーク手当ての支給を開始

　総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表：水田正道）は、新しい生活様式に対応し、2020年10月から、グループ会社3社において通勤交通費を廃止し、リモートワーク手当の支給を開始する。これにより、すでに支給を開始していた3社を含め、計6社、グループ社員約1万人が対象となる。

新しい生活様式に対応した新しい働き方

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、パーソルグループでは4月から、リモート勤務や時差出勤などの対応を行なった。8月時点で、リモート勤務を行う社員は約8割に上っている。

　また、ニューノーマルにおける働き方を考える社内プロジェクトを4月に立ち上げ、新しい働き方を推進するための制度や仕組みの検討を実施している。パーソルグループでは、業務内容や状況に応じて出社と在宅勤務を組み合わせられる働き方の推進を目指し、対象会社において、下記の取り組みを実施する。

　1、通勤交通費を廃止し、リモートワーク手当を支給
　在宅勤務中の水道光熱費などの補助を目的に、2,000円~4,000円の手当てを支給。

　2、リモート勤務の環境整備に伴い「環境整備手当」を支給
　快適な在宅勤務環境を整備するために、10,000円~15,000円の手当てを支給。

　3、電子承認の導入を推進し、押印や書類対応のための出勤を抑制
　電子承認対応を希望する部署や会社では、電子承認の導入を推進。

　4、出勤時により良いコミュニケーションを取れるようオフィス環境リニューアル
　社員同士の新たなアイデア創出を促すデザイン設計やオンライン会議用のブース設置などを予定。

　既に、リモートワークを実施している社員からは「通勤時間がなくなり、家族との時間が増えた」、「状況に合わせた働き方ができることで生産性が上がった」などの声が寄せられた。一方で10月からリモートワークを始めた社員からは「快適な業務環境の整備のため、手当てで椅子を購入したい」などの声が挙げられた。

まとめ

　今回のリモートワーク手当て支給開始に伴い、パーソルグループでは社員の約1万人が新しい生活様式に対応した働き方が可能になるという。急速に普及したリモートワークは、一時的なものに留まる企業もある一方で、withコロナ時代を踏まえ、完全にリモートワークへ移行するなどの対応をとる企業も増えてきている。実際に経験をしてみないとわからない課題を、社員の声をもとに改善していくことは社員満足度にもつながっていくであろう。

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