副業・兼業を認める企業は5割　副業を認める企業ほど「採用満足度」が高い傾向

　株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表：中川信行）は、2020年1月~7月に中途採用業務を行なった企業の人事採用担当者を対象に「働き方、副業・兼業に関する調査」を実施し、レポートを公開した。

「副業・兼業」を認める企業は約5割

　「副業・兼業認可状況と将来の意向」を調査したところ、現在副業・兼業を認めている企業は全体の49.6%で、将来的に認める・拡充する予定の企業は計57%となった。業種別で見ると、「医療・福祉・介護」が他業種に比べて、認められている割合が高い結果となった。

副業・兼業を認めない企業は「本業への影響」を懸念

　副業・兼業が認められている企業において「副業・兼業に対する印象」を調査したところ、最も多かったのは「社員の収入を補填できる」であった。次いで「社員の労働時間が過剰になり本業に影響が出る可能性がある」、「社員が転職してしまう可能性がある」、「社員のスキルアップにつながる」、「社員のモチベーションを維持できる」、「社員の人脈拡大につながる」、「優秀な人材を確保できる」と続いた。

　一方で、副業・兼業が認められていない企業において「副業・兼業に対する印象」を調査したところ、最も多かったのは「社員の労働時間が過剰になり本業に影響が出る可能性がある」であった。次いで「社員が転職してしまう可能性がある」、「会社情報が流出してしまう可能性がある」、「社員の収入を補填できる」、「機密情報が流出してしまう可能性がある」、「会社独自の技術やノウハウが流出してしまう可能性がある」、「会社独自のスキルが流出してしまう可能性がある」と続いた。

副業・兼業の導入理由は「社員の収入を補填するため」

　「副業・兼業の導入理由」を調査したところ、最も多かったのは「社員の収入を補填するため」で43.4%であった。次いで、「社員のモチベーションを上げるため」、「社員にスキルアップしてもらうため」、「優柔な人材を確保するため」、「新たな知見や人脈を獲得するため」、「ヒューマンリソースを拡大するため」、「生産性を向上させるため」と続いた。

副業可能な企業には優秀な人材が集まる傾向も

　「内定者に対する満足度」を調査したところ、副業を認めている企業の方が、認めていない企業よりも中途採用の内定者に対して「質・量ともに満足」の割合が4.7ポイント高い結果となった。

緊急事態宣言を境に「在宅勤務」の導入は13.7ポイントアップ

　「新型コロナウイルスによる緊急事態宣言前後で導入した従業員施策」を調査したところ、「在宅勤務・リモートワーク」は13.7ポイント、「時短・時差勤務導入」は3.4ポイント増加した。

　「緊急事態宣言前後の在宅勤務・リモートワーク導入率」を業種別で調査したところ、導入率が最も高かったのは「マスコミ・広告・デザイン」で71.8%であった。次いで「IT・通信・インターネット」が56.0%、「金融・保険・コンサルティング 」が54.5%と続いた。

　また、「緊急事態宣言前後の時短・時差出勤の導入率」を業種別で調査したところ、導入率が最も高かったのは「マスコミ・広告・デザイン」で53.3%であった。次いで「環境・エネルギー」が42.9%、「公的機関」が38.6%と続いた。

まとめ

　近年、「副業解禁」に注目が集まる中、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響も加わり、収入源を複数持つ人が増えている。マイナビの調査では、半数の企業がすでに副業・兼業を認めている結果となり、今後は副業や兼業をすることが当たり前になってくることも考えられるのではないだろうか。

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