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コロナ禍で進むオフィスの流動化 オフィスの移転分散を検討する企業は6割

2020.10.27

 オフィスビル専門の不動産仲介会社であるオフィスナビ株式会社(東京本社;東京都千代田区、代表:金本修幸)は、2020年9月、「Withコロナ時代における働き方とオフィスに関する意識調査」を実施し、353件の回答を得た。

オフィスの縮小や移転を検討する企業は6割

 「今後、オフィスについて予定・検討されている施策はありますか」と質問したところ、59.5%が「ある」と回答した。

 具体的な施策として最も多かったのは「オフィスの縮小移転」で21.0%であった。次いで「オフィスの内訳/レイアウト変更」、「把握していない」、「オフィスの拡大移転」、「現オフィスの条件緩和の相談」、「オフィスの分散」と続いた。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、以前よりも重視されるようになったこととして「社内コミュニケーション活性化」、「BCP」、「社員のモチベーション向上」が挙げられた。一方で「立地」、「駅からの距離・アクセスの良さ」、「ビルグレード」は重視されなくなり、コストを重視する傾向が見られた。

オンラインとオフラインの併用

 オフィスの在り方を見直す企業が多いなか、「働き方」について調査を実施。「在宅勤務」、「時差出勤」、「社内会議のオンライン化」、「出張の抑制」、「商談活動のオンライン化」、「イベントの中止・延期」を、それぞれ半数を超える企業が実施している。今後も9割以上の企業が業務のオンライン化を継続する一方で在宅勤務や時差出勤は7割、イベントの中止・延期は57%、出張の抑制は45%にとどまり、オンラインとオフラインを併用した新しい働き方が定着してくると考えられる。

役職により感じる課題は異なる

 「Withコロナ時代における働き方やオフィス環境の課題の有無」を調査したところ、77.6%が「ある」と回答した。部長・課長クラスは「社員のコミュニケーション」、「社員の評価」、「ソーシャルディスタンス」に高い関心を示した。一方で、課長・係長・主任クラスは「社員の教育体制」、「IT環境の整備」に関心を寄せた。

まとめ

 新型コロナウイルスの感染拡大は、これまでの働き方やオフィスの在り方に大きな変化をもたらした。在宅勤務時においても、出社時と同様のパフォーマンスを発揮することができれば、オフィスへの出社が不要と考えることもできる。一方で、コミュニケーションの取り方に関する課題や業務の可視化などに課題が残り、オフィスへの出社を希望する人もいるのが現状である。今後は、出社と在宅勤務を組み合わせた新しい働き方が必要になってくるのではないだろうか。

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