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Progate、ニューノーマルに適した働き方を実現 社内ラジオや学習休暇などを導入

2020.12.15

 オンラインプログラミング学習サービス「Progate」を提供する、株式会社Progate(本社:東京都渋谷区、代表:加藤將倫)は、新型コロナウイルス感染防止策として、2020年2月からリモートワークの導入を開始し、試行錯誤の結果、働きやすさと生産性向上が両立する「Progateのニューノーマル」を実現した。

一人ひとりに合わせた働き方

 新型コロナウイルス感染拡大を機にリモートワークの導入を開始した同社では、新しい生活様式に対して、より良い働き方を模索し柔軟な対応を実施し、主に下記7つの制度を導入した。

 ■働き方選択制度
 「フルリモート」「出社」「フレキシブル(リモート+出社)」の3種類から、毎月自由に働き方の選択が可能。働き方により、交通費やリモートワーク手当の支給あり。

 ■Learning Leave
 自己学習のために有給休暇を取得することができる制度。従来の有給休暇とは別で10日付与され、1週間単位で取得可能。

 ■スーパーフレックス制度
 コアタイムという概念を無くし、5時~22時の時間内で自由に働くことができる制度。1ヶ月の所定労働時間はオンライン管理のタイムシートで確認可能。

 ■モニター支給制度
 リモートワーク環境の整備のため、2万円以内の好きなモニターの購入が可能。デザイナーは、5万円以内の4k対応モニターの購入ができる。

 ■フリードリンク制度
 オフィス出社時のコミュニケーションを促進するために、多様なドリンクを提供。終業後はアルコール飲料も飲むことができる。

 ■オンラインシャッフルランチ
 1ヶ月に1回、全社員対象でランダムに選ばれた5人程度のグループでオンラインランチ会を開催。

 ■社内ラジオ
 リモートワークによるコミュニケーション不足解消のために、社内向けのラジオ配信を実施。広報担当者がパーソナリティを務め、ゲストとして呼んだ社員の仕事や趣味などを聞く。

働き方選択制度、回答者全員が「満足」と回答

 同社では、新しい制度導入に関する社員アンケートを実施した。「働き方選択制度の満足度」を調査したところ、73%が「満足」、27%が「やや満足」と回答し、全員が満足している結果となった。

 また、「働き方選択制度による生産性の変化」を調査したところ、27.0%が「上がった」、48.6%が「やや上がった」、24.3%が「変化はない」と回答し、生産性が下がったと感じる社員は0人という結果になった。

約6割が「地方移住」を考えている

 「リモートワークによる居住地域への影響」を調査したところ、13.5%が「地方や外国に移住した」、「地方や外国への移住を検討している」、35.1%が「具体的には検討していないが、将来的には地方や外国に移住したいと考えている」と回答し、働き方の多様化による意識の変化が見られる結果となった。

Learning Leaveで学習モチベーションが向上

 2020年7月に導入された、自己学習のために有給休暇を取得することができる制度の取得状況を調査したところ、40.5%「取得した」と回答した。具体的には、「職種に関する読書、自己学習」「オンラインの外国語学習」などが人気であった。

社内ラジオの視聴状況は8割超え

 「社内ラジオの視聴状況」を調査したところ、47.2%が「聞いている」、38.9%が「たまに聞いている」と回答した。「業務では知ることのできない人柄を知ることができる」「普段は聞けないような話が聞けるので面白い」などの声が寄せられ、コミュニケーション不足の課題対策として有効に働いていることがわかった。

67.6%が「リモートワークに課題を感じる」

 「業務がオンラインになったことによる課題」を調査したところ、67.6%が「ある」と回答した。具体的には、「ちょっとしたコミュニケーションをとるのにハードルが上がった」「複数人でのミーティングでの発言が難しい」「仕事とプライベート空間が同じで、切り替えが難しい」などの声が上げられた。

まとめ

 新型コロナウイルスの感染拡大を機に働き方を見直す企業が増えている。どのような状況であっても、高い生産性を維持していくことができるように、自社にあった制度の導入などが必要であると言えるであろう。

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