内装費2億円、Legaseedの新オフィスは『武器となるオフィス』　来場経営者100名突破

　「はたらくを、しあわせに」を企業理念に掲げる、株式会社Legaseed（本社：東京都港区、代表：近藤悦康）は、コロナ禍の2020年9月にオフィスを移転した。ニューノーマル時代に合わせたオフィスづくりを行い、新オフィスには全国各地から来場した経営者数が100名を突破したことを発表した。

コロナ禍だからこそ気がついたオフィスの在り方

　Legaseedでは、緊急事態宣言発令以降、約2ヶ月間完全リモート制を導入したが、業績も採用実績も低下することなく、オフィスの必要性を考え直していた。

　そんな中、仕事とプライベートの空間が同じだとオンオフの切り替えが難しいなどの声が挙げられた。また、セルフマネジメントが十分でない新入社員への指導や急ぎの確認物などはオフィスの方が連携が取りやすいなど、リモートワークを続ける中で「オフィスがあることのメリット」を感じる機会もあった。

　そこで、改めて「実際に訪れる明確な価値」を生み出すことでオフィスは営業・採用活動・資金調達において新たな武器になると考え、新しいオフィスを創り上げた。

感染症対策前提のオフィス

　Legaseedは新オフィスにおいて、そこにいるだけで、理念や創業期から大切にしてきた考え方が浸透していく空間の創造を目指す。入り口の通路では会社の歴史をデジタルフォトフレームで投影し、先人の姿を見て仕事を始められる設計になっている。また、過去に偉業を成し遂げてきた先人たちの言葉をオフィスの廊下に刻み込むなど会社が社員に求めるマインドセットを伝える空間をつくっている。

　また、オフィス内のほとんどの扉は非接触で開くことができるようにしている。他にも、オフィス内には「セルフィール」と呼ばれる特殊な溶剤が塗布されており、ウィルスを減少させるオゾンや過酸化水素イオンが発生している。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、オンライン上での活動が増加したことを受け、より質の高い映像を届けるべく、オフィス内に本格的なスタジオを設置。売上・受注など会社のリアルタイムの数字を常時投影している戦略基地も設けている。

　

まとめ

　働き方の多様化により、オフィスの解約や縮小の動きが広まりを見せる中、リモートワークを経験したからこそ見えたオフィスの価値を形にしたLegaseedは、ただの箱ではなく『武器となるオフィス』を創り上げた。Legaseedではオフィス見学会も実施している。新しいオフィスの考え方やオフィスの感染症対策など、参考にしてみてはいかがだろうか。

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