緊急事態宣言発令時は企業の71.1％がテレワークを認める方針であることが明らかに

　株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都千代田区、代表：渋谷和久）は、人材マネジメントにおけるデジタル活用実態と課題を定点的に把握し、導入・活用のポイントを整理することを目的に、新型コロナ感染拡大レベルに応じた企業のテレワーク方針を集計した。

緊急事態宣言発令時は7割が「テレワークを認める」

　■調査概要

　今回の調査では、緊急事態宣言発令時においては43.6%が「原則テレワーク/テレワーク推奨」、27.5%が「希望に応じてテレワーク可」と回答した。また、緊急事態宣言は出ていないが、新型コロナウイルスの感染リスクがある時期については、23.5%が「原則テレワーク/テレワーク推奨」、36.6%が「希望に応じてテレワーク可」と回答した。

　一方で、新型コロナウイルス収束後においては11.9%が「原則テレワーク/テレワーク推奨」、32.9%が「希望に応じてテレワーク可」と回答した。

　

まとめ

　今回の調査結果を踏まえ、研究員の砂川和泉氏は以下のように分析している。
　「いま新型コロナの感染リスクが高まっている状況と言え、調査結果に則れば、現在、企業の少なくとも６割超はテレワークを認めていると考えられる。しかし、そのうち「原則テレワーク／テレワーク推奨」という積極的な意思を表明している企業は２割強に過ぎない。パーソル総合研究所が今年の５月末から６月初頭にかけて行った「第三回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」でも、テレワークの企業方針について「特に案内がない」との回答割合は57.1%に及び、勤務先から明確に意思表示されない傾向が見受けられた。テレワークの実施を企業側が推奨せずに従業員側の意向にゆだねる場合、テレワークができる仕事や状況であっても、上司や同僚などに気がねして出社してしまうこともありうるだろう。新型コロナ感染拡大の防止や、従業員の健康配慮の観点から、実際に個々のテレワーク実施率やテレワーク頻度を上げるためには、企業が希望に応じてテレワークを認めるだけではなく、経営としてはっきり推奨する、繰り返し伝えるなど、明確な意思表示が求められる。」

　新型コロナウイルス感染拡大により、生活の変化を余儀なくされ、多くの人が不安やストレスを感じていると考えられる。長引くコロナ禍においても業務に集中することができる環境を整え、従業員の心身の健康を保つ対策は必要不可欠と言えるのではないだろうか。

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