新型コロナウイルスが雇用に与える影響とは　雇用調整の可能性がある事業所は12万所を超える

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大が雇用に与える影響をタイムリーに把握する観点から、都道府県労働局の聞き取り情報や公共職業安定所に寄せられた相談や報告を基に「雇用調整の可能性がある事業所数」と「解雇等見込み労働者数」を集計した。

コロナ禍で雇用調整の可能性がある事業所は12万所を超える

　「雇用調整の可能性がある事業所」は、都道府県労働局およびハローワークに対して休業に関する相談のあった事業所（休業を念頭に置きつつも不透明な経済情勢が続けば解雇なども検討する意向の事業所も含む）を指す。

　「解雇等見込み労働者数」は、都道府県労働局およびハローワークに対して相談のあった事業所において解雇・雇い止めなどの予定がある労働者で、一部すでに解雇、雇い止めされた者も含まれる。

　2020年12月21日~12月25日の報告分では、「雇用調整の可能性がある事業所数」は全国で321事業所、「解雇等見込み労働者数」は全国で1,783人であった。また、「解雇等見込み労働者数」のうち、非正規雇用労働者数は549人であった。

　「雇用調整の可能性がある事業所数」、「解雇等見込み労働者数」のこれまでの月次動向、12月25日時点までの累計値は下記である。

　■「雇用調整の可能性がある事業所数」
　5月：16,745
　6月：19,581
　7月：25,262
　8月：11,532
　9月：15,729
　10月：10,215
　11月：4,523
　12月：3,315
　累計：120,371事業所

　■「解雇等見込み労働者数」
　5月：12,949
　6月：12,688
　7月：11,980
　8月：8,935
　9月：11,298
　10月：7,506
　11月：5,193
　12月：5,199
　累計：79,522人

業種別では「製造業」への影響大

　「雇用調整の可能性がある事業所数」、「解雇等見込み労働者数」における累積数の大きな業種を見ると、最も多いのは「製造業」、次いで「飲食業」、「小売業」と続いた。

　「雇用調整の可能性がある事業所数」の累積数を都道府県別で見ると、最も多いのは「東京都」で44,776、次いで「北海道」が10,699、「三重県」が4,477と続いた。また、「解雇等見込み労働者数」の累積数を都道府県別で見ると、最も多いのは「東京都」で19,318、次いで「大阪府」が6,657、「愛知県」が4,696と続いた。

まとめ

　いまだに猛威を振るう新型コロナウイルスは、雇用に大きな影響を与えており、第三波の到来で雇用情勢のさらなる悪化に警戒感が強まる。飲食業界や宿泊業界への打撃が大きく取り上げられる中、製造業においても雇用の悪化が見て取れる結果となった。変化が目まぐるしいコロナ禍における雇用情勢から目が離せない。

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