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oVice、2回目の緊急事態宣言を受けバーチャルオフィスの無償提供を開始

2021.01.12

 oVice株式会社(本社:東京都港区、代表:ジョン・セーヒョン)は、緊急事態宣言下におけるテレワークによるコミュニケーション不足解消や生産性向上を目的に、自由に動いて話しかけられるバーチャル空間「oVice」を、緊急事態宣言終了日まで無料で提供する。

気軽に話しかけられるバーチャルオフィス

 「oVice」は、ウェブサイト上で自分のアバターを自由に動かし、相手のアバターに近づくことで簡単に話しかけることができるバーチャル空間である。2020年8月からサービスの提供を開始し、すでに900件近く利用されている。

 近くにいるアバターの声は大きく、遠くのアバターの声は小さく聞こえるため、まるで本当に同じ空間にいるかのような感覚を味わうことができる。また、画面共有機能やビデオ通話、施錠できる会議室機能も備わっているため、必要に応じて使い方を変更することができる。導入企業からは、「日本にいながらイギリスにいる同僚と同じ場所に出社することができるため、交流の機会が増えた」、「自由に交流できるため、雑談が生まれやすく、偶然出たアイデアを形にできる環境が整っている」などの声が寄せられている。

 利用人数に応じて、下記のように料金設定がされている。
 ■Basic
 ・1ヶ月5,000円(税抜)
 ・10~20人利用で快適
 ・1200×640最大面積
 ・同時接続50人まで

 ■Standard
 ・1ヶ月20,000円(税抜)
 ・30~50人利用で快適
 ・2400×1280最大面積
 ・同時接続200人まで

 ■Organization
 ・1ヶ月50,000円(税抜)
 ・100~300人利用で快適
 ・4800×2560最大面積
 ・同時接続500人まで

緊急時停宣言終了まで無償提供

 新型コロナウイルスの再拡大に伴う、緊急事態宣言の発令を受け「oVice」を無償で提供することを決定した。テレワーク環境下においても、活発なコミュニケーションや生産性の向上に寄与する。

まとめ

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は2回目となる緊急事態宣言の発令を決定した。企業に対しては、テレワークの実施による出勤者の7割削減が求められている。先行きの見えないコロナ禍において、どんな状況においても事業を継続できるようにテレワークの体制を整えておくことは急務であると言えるかもしれない。「oVice」の無償提供を活用し、テレワーク導入、コミュニケーション活性化の一歩を踏み出してみてはいかがだろうか。

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