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地方移住に関する調査 地方移住を容認されている人の5割が移住を希望

2021.02.02

 ディップ株式会社のディップ総合研究所は、47都道府県在住の15~69歳の男女9,794人を対象に「テレワークの導入実態とテレワーク導入による地方移住の意向に関する調査」を実施した。

調査概要

調査名  :ディップ総合研究所
     「テレワークの導入実態と、テレワーク導入による地方移住の意向調査」
調査手法 :インターネット調査(バイトル会員)
調査期間 :2020年10月26日〜2020年10月30日
調査対象者:47都道府県在住の15~69歳の男女
有効回収数:9,794サンプル(本レポート利用:4,844サンプル / 正規雇用者:1,450サンプル
      有期雇用者:3,394サンプル)

テレワークで効率が上がったと感じる人は3割強

 「テレワークの活用による業務効率・生産性の変化」を調査したところ、8.0%が「とても高くなった」、26.1%が「やや高くなった」と回答し、合わせて34.2%がテレワークにより業務効率や生産性が高くなったと感じていることが明らかとなった。出勤をしなくとも、問題なく仕事ができることや通勤時間の削減により時間の有効活用ができていることが伺えた。

地方移住希望者は半数

 「テレワークが導入されたことで、現在の居住地からの地方移住を推奨、もしくは容認されていますか」と質問したところ、20.8%が「地方移住を推奨もしくは容認されている」と回答した。

 そこで、「地方移住への希望」を調査したところ、15.7%が「とても希望する」、34.8%が「やや希望する」と回答し、半数以上が地方移住を希望していることが明らかとなった。

1年以内に地方移住をしたい人は3割

 地方移住を希望する人に「希望する地方移住のタイミング」を調査したところ、32.2%が「すぐに〜1年以内には移住したい」、54.8%が「3年以内には移住したい」と回答した。

まとめ

 テレワークの導入により、働く場所の選択肢が広がったことで、地方移住を検討する人が増えていることが明らかとなった。生産性やコミュニケーションに関する課題も多いテレワークではあるが、課題が改善されれば、地方移住はさらに進んでいくのではないだろうか。

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