スペースマーケット、繁忙期に合わせた期間限定のレンタル分散型オフィス開設を支援

　株式会社スペースマーケット（本社：東京都新宿区、代表：重松大輔）は、建設コンサルタントの株式会社オリエンタルコンサルタンツ（本社：東京都新宿区、代表：野崎秀則）に向け、繁忙期のオフィスの人口密度引き下げを目的に、2020年12月1日から2021年3月31日の4ヶ月限定で、分散型オフィスの開設支援を実施した。

日本最大級の時間貸しプラットフォームサービス

　スペースマーケットの運営する「スペースマーケットWORK」は、働くシーンに特化したスペースをオンラインで貸し借りすることができるプラットフォームである。テレワークや会議、セミナーなどの短時間利用ニーズから、初期費用不要の分散型オフィス開設など中長期の利用ニーズにも対応している。

繁忙期に備えた環境整備

　河川や道路など公共事業の企画立案から施工管理まで社会のインフラ整備・維持管理に関する業務を担当するオリエンタルコンサルタンツでは、対面での打ち合わせや印刷などで出社が必要となるケースも多い。

　2020年3月以降、新型コロナウイルスの感染対策としてオフィスへの出社人数を制限している同社では、通勤時間の削減によるワークライフバランスの充実を喜ぶ声がある一方で、社内コミュニケーションの課題や大量印刷のための特殊な複合機の利用ができないなどの課題も生まれていた。

　そこで、12月から3月の繁忙期を前に社員が安心して効率的に働くことができる環境整備が急務となり、期間限定の分散型オフィスの開設を決定した。

分散型オフィスの開設で実現したこと

　①敷金礼金は0円で、期間限定オフィスを1ヶ月で開設
　一般的なオフィスビルは長期的な賃貸契約が前提となり、多くのコストがかかるが、「スペースマーケットWORK」の分散型オフィス開設支援で家具や備品が予め揃うレンタルスペースを契約。初期費用を最小限に抑えるために家具などはサブスクリプションサービスを活用し、大型複合機も設置し、業務上の不便を解消。

　②出勤者を分散し、社内での感染リスクを低減
　関東支社の約600名を2つのグループに分け、やむを得ず出社する場合でも隔週交代とし、感染リスクを低減。オフィス出勤可能グループ以外は原則自宅でのテレワークであったが、分散型オフィスの設置により、自宅やオフィス以外での業務が可能に。

　③ニーズに応じた備品整備
　入退室キー配布などの負荷業務を避けるためにもスマートロックを設置。また、WEB会議の増加を受け専用スペースの増強を実施。

まとめ

　今回の分散型オフィス開設に関して、オリエンタルコンサルタンツ関東支社副支社長の猪爪一良氏は以下のようにコメントしている。

　『弊社では、新型コロナウイルス感染防止対策として100%リモートワークや分散出社など、社会状況に合わせて社員の健康と顧客対応の両立を図る勤務体制を考え、対応してまいりました。年度末に向けた繁忙期には様々なお客様対応が必要となり、出社を伴う業務が急増することから、出社の分散ではなく混雑を避けることができる拠点の分散を検討していました。この度、立地や短期契約、初期コストの抑制などに加え、利用開始後の拠点開設にまつわる課題全般を「スペースマーケットWORK」にてサポートいただき、分散型オフィスの開設に至りました。今後も社員の働き方、オフィスのあり方など時代に合わせた環境整備を進めてまいります。』

　テレワークの導入が推進される一方で、業務特性などから全ての業務をテレワークで実施することが困難なケースもあるだろう。繁忙期に合わせた期間限定のレンタルオフィスは、低コストで業務の効率化を実現していくのではないだろうか。

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