いいオフィスとKDDIまとめてオフィスがパートナー契約　従量課金制の法人向けプランを開始

　株式会社いいオフィス（本社：東京都台東区、代表：龍﨑宏）は、KDDIまとめてオフィス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：高橋正明）とパートナー契約を締結し、従来の固定料金の法人プランに加え、利用回数や時間に応じて支払いが発生する従量課金制の「法人ドロップインカード」の販売を開始する。

多様な働き方をサポート

　コワーキングスペース「いいオフィス」は、国内・海外のコワーキングスペースを月額制でどこでも利用することができるサービスである。2021年2月3日時点で国内・海外含めて302店舗を運営しており、全店舗にWi-Fi、電源、フリードリンクなどを備えており、好きな場所で快適に働くことができる。

　2020年8月からは、法人プランのサービス提供を開始し、1人1枚専用のカードを持つ月額20,000円（税別）の「パーソナルカード」と、複数人で共有できる月額30,000円（税別）の「シェアカード」の2種類のプランを展開している。定額で、使い放題が特長のプランであったが「従業員間でのシェアカードの受け渡しが難しい」「1人1枚カードを保有したいが、使い放題のプランを必要とするほどの利用頻度ではない」などの意見を受け、従量課金型の新プラン「法人ドロップインカード」の販売を開始した。

働きやすい職場をつくる

　「KDDIまとめてオフィス」は ”ワークスタイルに新たな価値提供” をコンセプトにオフィス環境整備における、あらゆる課題に対して最適なソリューションをワンストップで提供している。

　新型コロナウイルスの感染拡大により、働き方が大きく変化しテレワークの導入も進んだことでオフィスの在り方も見直されている。そこで、デバイスやインターネット回線、各種テレワークツールなどを扱うKDDIまとめてオフィスと、より働きやすい未来の創造を目指してコワーキングスペースを展開するいいオフィスがタッグを組むことで事業シナジーを生むと考え、連携に至った。

まとめ

　今回のパートナー契約に伴い、互いが展開してきた事業の強みを活かし、フレキシブルな働き方やオフィスの在り方を提案していくとしている。オフィスの在り方が見直されているコロナ禍において、コワーキングスペースの活用は、柔軟な働き方を実現していくであろう。

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