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二度目の緊急事態宣言下における企業の対応 9割の企業が何らかの対応を講じていることが明らかに

2021.02.10

 新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、各地で二度目となる緊急事態宣言が発令され、期間が延長されている地域もある。そこで、帝国データバンクは新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。

業績へマイナスの影響を見込む企業は78.8%

 「新型コロナウイルス感染症による業績への影響」を調査したところ、65.8%が「既にマイナスの影響がある」、13.0%が「今後マイナスの影響がある」と回答し、合わせて78.8%の企業がマイナスの影響を見込んでいることが明らかとなり、4ヶ月連続で8割を下回った。一方で、「既にプラスの影響がある」「今後プラスの影響がある」と回答した企業は合わせて4.3%で、前月とほぼ同水準となった。

 「業績にマイナスの影響がある」と見込む企業を業種別に見ると、最も多いのは「旅館・ホテル」で100.0%、次いで「飲食店」が95.4%、「家具類小売」が93.8%と続いた。緊急事態宣言による休業や営業時間短縮により、外出自粛の影響が色濃い業種が上位に並んだ。

 一方「業績にプラスの影響がある」と見込む企業を業種別に見ると、最も多いのは「各種商品小売」で38.0%、次いで「飲食料品小売」が23.9%、「飲食料品・飼料製造」が12.7%と続いた。

緊急事態宣言下で対応を講じている企業は9割

 「緊急事態宣言下における企業の対応状況」を調査したところ、89.9%が「緊急事態宣言を受けて対応を講じている」、8.6%が「緊急事態宣言以前と変わらない」、1.5%が「分からない」と回答した。

 また、「対応内容」を調査したところ最も多かったのは「都道府県をまたぐ出張や打ち合わせの削減」で55.6%、次いで「対面営業や打ち合わせの削減」が51.8%、「従業員に不要不急の外出自粛などの呼びかけ」が51.7%と続いた。

 対応内容を緊急事態宣言の対象地域と対象外地域で見ると、対象地域では「対面営業や打ち合わせの削減」を5割以上の企業が実施している。また「在宅勤務の拡大」や「時差勤務やシフト勤務などの拡大」、「残業時間の削減」などが対象外地域と比較し、高い結果となった。

まとめ

 今回の調査では、二度目となる緊急事態宣言が発令されたことを受け9割近くの企業が何らかの対応を講じていることが明らかとなった。一部地域では緊急事態宣言の延長期間に入っており、引き続き感染症対策を講じ、安心して働くことができる環境を整えていくことが求められていると言えそうだ。

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