コロナ禍の就業状況調査　2021年1月の失業・離職経験者は2020年の半数を超える結果に

　ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表：冨田英揮）の、ディップ総合研究所は47都道府県内在住の15~69歳のアルバイト・パートもしくは求職中の男女6,270人を対象に「新型コロナウイルスの影響による就業状況」に関する調査を実施した。

調査概要

　調査設計／分析：ディップ総合研究所ディップレポート編集課 川上由加里
　調査名称　　　：ディップ総合研究所「新型コロナウイルスによる就業への影響調査」
　調査手法　　　：インターネット調査
　調査期間　　　：2021年1月29日~2021年2月2日
　調査対象者　　：47都道府県内在住の15~69歳男女のアルバイト／パート／求職者
　有効回収数　　：6,270サンプル（アルバイト／パート:4,653、無職:1,617）

2021年の失業・離職経験者は8.5%

　2020年一年間における「新型コロナウイルスの影響による失業、離職の実態」を調査したところ、16.6%が「失業、離職経験あり」と回答した。一方で、2021年の調査では8.5%が「失業、離職経験あり」と回答し、2021年に入りわずか1ヶ月余りで2020年の半数を超える結果となった。

　また、失業や離職の経験がある人の割合を属性別で見ると2020年、2021年いずれも「学生」が3割を超えることが明らかとなった。

　

38.5%が「シフトが減った」

　「2020年、新型コロナウイルスの影響によるシフトへの影響と現在の状況」を調査したところ、38.5%が「シフトが減った」と回答した。また、そのうち24.2%が「影響は小さくなったがシフトが減ったまま」、34.7%が「影響は変わらずシフトは減ったまま」、31.1%が「影響は大きくなりシフトが減った」と回答し、現在もほとんどの人が影響を受けていることが明らかとなった。

　

コロナ禍で収入が減った人は39%

　「2020年、新型コロナウイルスの影響による収入への影響と現在の状況」を調査したところ、39.0%が「収入が減った」と回答した。また、そのうち23.7%が「影響は小さくなったが収入が減ったまま」、35.7%が「影響は変わらず収入は減ったまま」、32.6%が「影響は大きくなりさらに収入が減った」と回答し、現在も9割以上の人が収入が減少している状況ということが明らかとなった。

　

4割以上が強い不安を抱える

　「今後の就業への不安」を調査したところ、41.7%が「強い不安あり」と回答した。中でも、無職の人や失業、離職経験がある人は特に不安を抱えていることが伺えた。

　

まとめ

　今回の調査では、2021年1月の失業・離職経験者がわずか1ヶ月で2020年の半数を超える結果であることが明らかとなり、新型コロナウイルスの影響の大きさが伺える結果となった。今後もどのような状況になるか見通しが困難な中において、雇用における課題は多いと言えそうだ。

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