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仕事と家庭の両立を希望する既婚女性に聞く、同一労働同一賃金の法改正で何か変わった?

2021.04.22

 ビースタイルグループ(株式会社ビースタイル ホールディングス 本社:東京都新宿区、代表取締役:三原邦彦/およびグループ各社)が展開する、主婦に特化した人材サービス『しゅふJOB』の調査機関しゅふJOB総研は、『同一労働同一賃金の法改正』をテーマに、働く既婚女性にアンケート調査を実施した。

時給換算して考えた場合、不公平だと感じること「ある」69.3%
 現在もしくは過去の仕事について、賃金への不公平感を感じるかとの質問には、約7割が「ある」と回答している。

賃金差あっても納得できる理由:1位「仕事内容の違い」68.2%

 賃金差を納得できる理由として最も多かったのは「仕事内容の違い」だった。

同一労働同一賃金改正法による変化「何も変わっていない」53.2%

 同一労働同一賃金改正法の施行によってどのような変化があったかとの質問では、「何も変わってない」と回答する人が最多となった。

改正法による変化:不公平感の有無別比較

 賃金への不公平感の有無別に、同一労働同一賃金改正法の施行による変化を比較。「何も変わっていない」と回答する人は、不公平感を感じている人の方に多かった。

中小企業にも適用「何も変わらない」45.4%​

 2021年に同一労働同一賃金改正法が中小企業に適用されることにより、どのような変化があると思うか尋ねたところ、半数近くが「何も変わらない」と回答している。

2021年施行への期待と2020年施行への評価との比較

 同一労働同一賃金改正法の2021年施行と2020年施行への評価を比較すると、2021年施行の方が「賃金や福利厚生などの不合理な待遇さが縮まる(縮まった)」と回答する人が2倍近く多かった。

調査概要

 調査手法:インターネットリサーチ(無記名式)
 有効回答者数:613名 ※既婚女性のみ
 調査実施日:2021年3月24日~3月31日
 調査対象者:ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふJOBパート』登録者

まとめ

 働き方による不合理な待遇格差の是正を目的とした同一労働同一賃金改正法。その効果はまだ限定的のようだ。企業は法改正をきっかけに、従業員が公平感を感じて働ける職場環境の整備により一層努めていく必要があるだろう。


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