コロナ禍2年目で外国人採用に変化 採用基準見直しの動き

株式会社オリジネーターが運営する「リュウカツ®」は、2006年の事業開始以来、日本企業のグローバル化をサポートしている。発行する『リュウカツニュース』は、理系外国人留学生の日本における採用動向等を伝えるレポート。Vol.7では、コロナ禍が続く中、外国人材を活用する企業においてどのような変化が起きているのか、現状を解説した。

外国人材の採用で日本語力の基準を見直す企業が増加

近年、企業のグローバル化やダイバーシティの広がりにより、日本で働く外国人の数は右肩上がりで増加してきた。それに伴い、入社後の外国人材をうまく活用できないという課題に直面する企業も増えている。

課題は様々だが、やはり多く聞かれるのは、職場におけるコミュニケーションの問題である。その要因のひとつとして、コロナ感染拡大による環境の変化があげられる。

争奪戦となっている理系外国人留学生については、日本語力はそれほど高くなくていいとする企業もあったが、その状況にも変化が出てきている。

外国人材受け入れ後研修のニーズ前年度比2.3倍

同社では、日本語教育等、外国人材受け入れ後関連の研修も行っているが、その受託額の合計が、2019年度（2019年9月～2020年8月）と2020年度（2020年9月～2021年8月）との比較で2.3倍となった。

教育に限らず、外国人にとってわかりにくいと言われる人事評価制度を見直し、再構築する動きも出ている。外国人材の受け入れが進む中で、企業側も外国人材活用のための様々な対策を検討する段階に入ってきたと言えるだろう。

日本人側のコミュニケーションにも課題

同社が実施した「日本で働く外国人社員の就労環境と転職に関するアンケート」（21年7月発表）で、「日本で働いてみて不満に思ったこと・がっかりしたこと」を聞いたところ、「日本語ネイティブでないことへの配慮が不足」という回答が理系外国人社員の3割以上（33.3％）に達していた。

特に、コロナ禍では、リモートワークで日本人同士でさえコミュニケーションが取りにくい環境下で、日本語ネイティブでない外国人が苦労している姿は容易に想像できる。

日本人社員側も、こういった状況に配慮し、理解しているかどうか都度確認するなど、丁寧なコミュニケーションをとることで、誤解やミスなどを避けることができる。外国人材の能力を最大限引き出すためには、外国人側だけでなく、日本人側の努力も必要だ。

まとめ

外国人材の受け入れが進み、活用するための対策がより重要視されるようになっている。自社で外国人材の活用を検討しているのであれば、環境を十分に整えておくべきだろう。

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