５回目となる「新型コロナウイルスによる意識変化調査」を実施

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、新型コロナウイルスによる住まいへの意識変化やテレワーク実施状況等について、第5回目となるインターネット調査を実施した。

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※下記調査結果の（　）内は2020年6月調査比／2020年9月調査比／2020年12月調査比／2021年3月調査比

不動産市場予測

コロナの全体的な影響に関する認識はあまり変化がないが、不動産市場への見方にはやや変化があった。

①「コロナの収束には数年かかると思う」は86.2%（1.0pt／△1.4pt／△1.7pt／2.2pt）とやや上昇。
②「家賃は下がると思う」は42.9%（△12.2pt／△13.3pt／△11.8pt）／△7.4pt）「不動産価格は下がると思う」は54.7％（△14.8pt／△13.0pt／△10.0pt／△6.0pt）と大きく低下。

働き方

2020年4月以降のテレワーク実施率は22.4%（△4.2pt／△3.9pt／1.2pt／0.6pt）と3月と同水準で「4月以降にテレワークをしていたが止めた」は26.5％と3月より6.1ptの大幅低下となった。

引っ越し意向

引っ越し検討は3月の前回調査より都心・都会への引っ越し意向が増加し、通勤をストレスと感じる人が約半数となっている。

①「コロナをきっかけにした引っ越し検討」では、郊外・地方へと、都心・都会へという検討意向の差が縮まっている。
②「コロナをきっかけに今住んでいる街が良いと思うようになった」は依然高水準で69.6%、「コロナをきっかけに住みたいと思っていた街が変わった」は15.4％。
③新設問の「通勤はストレスである」は48.7%、「通勤時間は短いほうが良い」は81.3%と高水準。

新設問・働き方

新設問の「新しい人との出会いがなくなった」への回答は66.6%と高い水準で、「人と対面で会うことが大切だと再認識した」への回答も39.4%に上っている。一方で「仕事の効率が上がった」は31.7%、「スキルや能力が上がった」も36.9%に過ぎない。

調査概要
調査方法：株式会社マクロミルの登録モニターに対してWeb経由で調査票を配付・回収
回答者数：2,120名（男性 62.0%・女性 38.0%）
調査期間：2021年 9月28日～同29日

まとめ

新型コロナウイルスの流行当初から現在で、市場関係者（入居者・賃貸住宅経営者・賃貸住宅経営希望者・一般人等）の意識に様々な変化が起こっている。企画運営の参考にしてみては？

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