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5回目となる「新型コロナウイルスによる意識変化調査」を実施

2021.11.24

大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小林克満)は、新型コロナウイルスによる住まいへの意識変化やテレワーク実施状況等について、第5回目となるインターネット調査を実施した。

本プレスリリース・集計表のダウンロードはこちら

※下記調査結果の( )内は2020年6月調査比/2020年9月調査比/2020年12月調査比/2021年3月調査比

不動産市場予測

コロナの全体的な影響に関する認識はあまり変化がないが、不動産市場への見方にはやや変化があった。

①「コロナの収束には数年かかると思う」は86.2%(1.0pt/△1.4pt/△1.7pt/2.2pt)とやや上昇。
②「家賃は下がると思う」は42.9%(△12.2pt/△13.3pt/△11.8pt)/△7.4pt)「不動産価格は下がると思う」は54.7%(△14.8pt/△13.0pt/△10.0pt/△6.0pt)と大きく低下。

働き方

2020年4月以降のテレワーク実施率は22.4%(△4.2pt/△3.9pt/1.2pt/0.6pt)と3月と同水準で「4月以降にテレワークをしていたが止めた」は26.5%と3月より6.1ptの大幅低下となった。

引っ越し意向

引っ越し検討は3月の前回調査より都心・都会への引っ越し意向が増加し、通勤をストレスと感じる人が約半数となっている。

①「コロナをきっかけにした引っ越し検討」では、郊外・地方へと、都心・都会へという検討意向の差が縮まっている。
②「コロナをきっかけに今住んでいる街が良いと思うようになった」は依然高水準で69.6%、「コロナをきっかけに住みたいと思っていた街が変わった」は15.4%。
③新設問の「通勤はストレスである」は48.7%、「通勤時間は短いほうが良い」は81.3%と高水準。

新設問・働き方

新設問の「新しい人との出会いがなくなった」への回答は66.6%と高い水準で、「人と対面で会うことが大切だと再認識した」への回答も39.4%に上っている。一方で「仕事の効率が上がった」は31.7%、「スキルや能力が上がった」も36.9%に過ぎない。

調査概要
調査方法:株式会社マクロミルの登録モニターに対してWeb経由で調査票を配付・回収
回答者数:2,120名(男性 62.0%・女性 38.0%)
調査期間:2021年 9月28日~同29日

まとめ

新型コロナウイルスの流行当初から現在で、市場関係者(入居者・賃貸住宅経営者・賃貸住宅経営希望者・一般人等)の意識に様々な変化が起こっている。企画運営の参考にしてみては?

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