令和3年分確定申告期間は本日まで！税理士制度の更なる認知を目的にリリースを展開

日本税理士会連合会（東京都品川区大崎１－１１－８日本税理士会館８階、会長：神津信一）は、令和4年2月16日から3月15日までとなる「令和3年分確定申告期間」の最終日に合わせて、税理士及び税理士制度の更なる認知と、確定申告における期限の個別延長等の周知を目的としてリリースを展開した。

概要

「確定申告期間」とは、前年の収入と支出に基づいて所得税の額を計算し、申告・納税の手続きを行う期間である。令和元年・令和2年分は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で申告期限が一律延長されたが、令和3年分からは通常のスケジュールに戻った。一方で、期限までに申告・納付等が困難な場合には、令和4年4月15日までの間、簡易な方法により個別に期限の延長を申請することができる。

同連合会は2月には税理士という職業を大勢の方に周知するため、読売新聞と日経新聞へ大々的に広告を出稿した。2月16日に読売新聞へ出稿した広告では、税理士が身近な存在として認知されることを目的とし、「税理士記念日」である2月23日に日経新聞へ出稿した広告では、今年で「税理士制度80周年」を迎えることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う確定申告期限の個別延長申請や事業復活支援金の存在の周知を目的としていた。

これらの対外広報によって、税理士を身近な存在として周知していくとともに、確定申告期の周知及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けた納税者への措置に係る適切な周知に努めた。

日本税理士会連合会

日本税理士会連合会（日税連）は、税理士の使命及び職責にかんがみ、税理士の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、税理士会及びその会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに税理士の登録に関する事務を行うことを目的として、税理士法で設立が義務づけられている法人である。全国15の税理士会で構成されている。

所在地：〒141-0032　東京都品川区大崎1-11-8　日本税理士会館8階
役員：
＜会長＞
神津 信一（東京）
＜副会長＞
足達 信一（東京）北島 則行（東京地方）和田 榮一（千葉県）江本 英仁（関東信越）杉田 宗久（近畿）須藤 寿（北海道）髙澤 圭一（東北）尾崎 秀明（名古屋）太田 直樹（東海）瀬戸 順一（北陸）海老澤 孝公（中国）浜崎 友二（四国）武部 道孝（九州北部）東 秀優（南九州）松川 吉雄（沖縄）

まとめ

税理士のサポートを受けることで、税に関するリスク回避はもちろんのこと、節税に対するアドバイスなどを受けられるメリットがある。自社の規模や現状に合わせて、税理士のサポートを受けるといいだろう。