「職場環境 (働き方改革／労働環境改善／コミュニケーション手段)」に関する実態調査＜アスクル株式会社＞

アスクル株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：吉岡晃）はこのたび、事業所向け（BtoB）サービス「ASKUL」に登録している事業所を対象に、「職場環境 (働き方改革／労働環境改善／コミュニケーション手段)」に関する調査をまとめた。長らく推進されてきた「働き方改革」や「労働環境の改善」、さらに社内外のコミュニケーション手段については新型コロナウイルスの影響を受けて2020年前後で大きな変化がある。その実態を把握するためにASKUL事業リサーチ専門チームが調査、全国4,389の事業所（※）の回答を得た。（※）BtoBの事業所を対象とし、個人は対象外(企業内個人は含む)

調査概要

【調査方法】 インターネット調査
【調査対象】 事業所向け（BtoB）サービス「ASKUL」に登録している25超の業種
【調査エリア】 全国
【調査期間】 2022年3月25日（金）～4月1日（金）
【回収サンプル数】 4,389
【設計・実施・分析】 ASKUL事業本部 ブランド戦略・リサーチ

調査結果サマリー

●働き方改革について
・何らかの働き方改革に取り組んでいる職場は77.9％
・取り組み内容では、「業務の効率化」と「コスト削減」が4割を超える

●労働環境改善について
・労働環境改善の具体的な取り組みでは、「残業時間の削減」及び「有給休暇の取得推奨」が5割を超える
・従業員側から見た、労働環境が改善すると良いと思う項目では、「有給休暇の取得推奨」が約4割で最も高く、続いて「残業時間の削減」が3割を超える
・実施している取り組みと従業員側での希望の比較では、実施している取り組みの11位である「人事評価・給与体系の見直し」が、従業員側の希望では3位となっており、乖離がみられる

●コロナによる影響前後の顧客とのコミュニケーション手段の変化について
・コロナ感染対策の影響があると推測され、「訪問(対面)」が65.6％から37.1％へ大きくダウンしている一方、「オンラインミーティング」が2.6％から25.7％へと約10倍増加
・訪問(対面)において、最も下落しているのは、「IT・情報・通信サービス」
・オンラインミーティングの実施率は、コロナ影響前は数％に留まっていたが、コロナ影響後は2割以上へ拡大し、特に500人以上の規模では、4割を超える

まとめ

調査の結果、7割以上の職場で働き方改革を実施していることがわかった。従業員から求められるのは「人事評価・給与体系の見直し」や「短時間勤務やフレックス制の導入」だが、現状とは乖離があるようだ。自社での取り組みの参考にしてみてはいかがだろうか。