「給与計算システム」導入後も約9割がExcelなどで管理　LayerX調査

株式会社LayerX（本社：東京都中央区、代表：福島良典）は、給与計算システムを利用する担当者500名を対象に「給与計算の月次締め」に関する実態調査を実施した。その結果、給与計算システムを導入している企業でも86.6％がExcelなどでデータを二重管理しており、約半数が給与の月次締め完了までに1週間以上を要していることが明らかとなった。

調査概要

調査名称：「給与計算の月次締め」に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2026年7月9日～2026年7月10日
調査対象：給与計算システムを活用して「給与計算業務」に関与している担当者
有効回答：500名
出典元：人事担当者の“給与の締め業務”に関する実態調査2026_第3弾（株式会社LayerX）
※端数処理（四捨五入）の関係で、合計が100%にならない場合がある

「給与締めに要する期間」半数近くが5営業日以上　

本調査では、給与締めに要する期間について「5営業日以上」と回答した企業は48.3％に上った。一方「即日～2営業日」で完了する企業は12.2％にとどまり、多くの企業で月次締めに、長期間を要していることが明らかになった。

月次締めが長期化する要因として最も差が大きかったのは「給与計算システムへ外部データを取り込むための手作業集計」だった。月次締めに5営業日以上かかる企業では、37.4％が要因として挙げており、5営業日未満の企業との差は、21.0ポイントだった。

システム間でデータが分断されていることが、業務効率に大きく影響していることがうかがえる。

Excelによる二重管理や目視確認が常態化、誤支給リスクも

さらに、給与計算システムとは別にExcelやスプレッドシートを併用している企業が86.6％に達することも判明した。用途としては「検算用Excel（45.0％）」が最多で、次いで「備忘録Excel（43.6％）」「住民税・変更履歴Excel（32.0％）」が挙げられている。

社員情報の変更について48.6％がシステム外で管理しており、給与確定前のチェックも89.4％がCSVによる突合作業や目視確認などのアナログ業務で対応していることがわかった。

それでも、直近1年間で48.1％の企業が給与明細の誤りに関する問い合わせを複数回受けたほか、46.8％が遡及計算や再計算を経験。支給漏れや過払いも35.1％発生していた。

まとめ

今回の調査から、給与計算システムを導入していても、多くの企業でExcelによる二重管理や目視確認といったアナログ業務が残っている現実が浮き彫りになった。

システム導入だけでは業務効率化を実現できず、人事・給与データの分断や機能不足を担当者が手作業で補完しているケースが少なくないようだ。

給与計算業務の属人化やExcel依存の実態を把握し、業務フロー全体の見直しが急務、といえるだろう。特に、人事・勤怠・給与システム間のデータ連携や、変更情報を一元管理できる仕組みの整備は、月次締めの短縮やヒューマンエラー防止につながる重要な取り組みとなる。法改正や人事異動にも柔軟に対応できる業務基盤を整備し、担当者の負担軽減と業務効率の向上を実現していきたい。