障がい者雇用率達成企業は3割以下、大企業と中小で格差　レバレジーズ調査

2026年7月に法定雇用率が2.7％へ引き上げられ、雇用義務の対象企業も従業員37.5名以上へ拡大された。この制度改正を受け、レバレジーズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：岩槻知秀）が運営する障がい者就労支援サービス「ワークリア」は、障がい者雇用実務に関与する担当者555名を対象に調査を実施した。その結果、企業規模によって障がい者雇用の進捗や課題が大きく異なり、大企業では現場負担の増加、中小企業では採用体制そのものが課題となっている実態が明らかになった。

調査概要

調査対象：従業員数37.5名以上（2026年7月以降の法定雇用義務対象）の企業において、障がい者雇用実務に関与する担当者
調査年月：2026年4月28日～30日
調査方法：インターネット調査
回答者数：555名
調査主体：レバレジーズ株式会社
実査委託先：GMOリサーチ&AI株式会社
出典元：法定雇用率2.7％達成企業は3割以下、 約7割が他業務と兼務する現場を襲う「DEI疲れ」の実態（ワークリア／レバレジーズ株式会社）

大企業は7割超が雇用率達成見込み、中小企業では雇用ゼロも4割超

本調査では、法定雇用率2.7％の達成見込みについて、「既に2.7%を達成している」と回答した企業は28.3%に留まり、全体の3割に満たないことが判明した。

従業員1000名以上の企業では「すでに達成」と「達成見込み」を合わせて7割を超えた。一方、99名以下の企業では「達成は困難」とする回答が31.6％で最多となり、大企業との差が鮮明となっている。

現在の障がい者雇用状況についても、1000名以上の企業では約9割、100～999名の企業では8割超が障がい者を雇用している。一方、99名以下の企業では43.4％が「現在は1人も雇用していない」と回答した。法改正への対応状況には、企業規模による大きな格差がみられる。

大企業は「現場負担」、中小企業は「採用体制」が課題に

障がい者雇用への取り組みでは、大企業は「社内研修・啓発」が最多だった。特定短時間労働者制度の活用も半数を超えるなど、制度活用や社内理解の促進を進めていることがわかった。

一方、99名以下の企業では「採用する障がい種別の拡張」が最も多かったものの「特になし」と回答した企業も約4社に1社に上った。また、障がい者雇用業務を兼務している担当者が多く、業務時間の1割未満しか障がい者雇用に充てられない企業も4割を超え、限られた人員で対応している実態が浮かび上がった。

さらに、大企業では障がい者雇用を進める上で「現場の受け入れキャパシティ不足」や「担当者の工数不足」の課題が挙げられている。担当者の72.4％が「DEI疲れ」を感じていると回答したという。制度対応は進んでいる一方で、採用後の受け入れ体制や現場への負担が新たな課題となっていることがうかがえる。

まとめ

今回の調査から、障がい者雇用に関する課題は企業規模によって大きく異なることが明らかになった。中小企業では採用体制や担当者リソースの不足が障壁となっている。一方、大企業では採用人数の増加に伴い、現場の受け入れ体制や担当者の負荷が深刻化していた。法定雇用率の達成だけでなく、雇用後の定着や活躍まで見据えた取り組みが求められる段階に入っているといえるだろう。

企業としては自社の規模や人員体制に応じた、障がい者雇用の進め方や採用活動、配属先との連携や管理職への教育、定着支援まで含めた運用体制の整備が求められている。

外部サービスや専門機関の知見を活用しながら、担当者や現場の負担を軽減する仕組みづくりも欠かせない。制度対応を機に、多様な人材が活躍できる職場づくりにつなげていきたい。