マイナビ、「企業の雇用施策に関するレポート（2022年版）」を発表

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、中途採用業務のうち「採用費用の管理・運用」に携わっている人事担当者を対象に実施した「企業の雇用施策に関するレポート（2022年版）」の結果を発表した。

賃上げ予定は56%

2022年度の新規採用者の賃上げについて、前年度より「上げる予定」の合計は56.0%だった。内訳をみると、賃上げ予定の水準は「前年度より10%以上」が22.4%で最も多く、次いで「前年度より1.5%以上～4%未満」が15.6%、「前年度より4%以上～10%未満」が14.4%となった。

業種別では、「不動産・建設・設備・住宅関連（63.1％）」「メーカー（61.4％）」で「上げる予定」の合計が6割を超えた。「商社」では「上げる予定」は50.0%と半数に留まるが、賃上げ水準は「前年度より、10%以上の水準で上げる予定」が28.3%となり、最も水準が高い。

教育訓練費の増減について

教育訓練費について、前年度より「増やす予定」の合計は50.9%となった。従業員数規模別では、「301名以上」の企業で6割を超えたが、「50名以下」の企業では32.2%に留まった。業種別では、「不動産・建設・設備・住宅関連」で前年度より「増やす」が56.3%で最も高く、次いで「メーカー」56.1%、「IT・通信・インターネット」55.9%と続く。反対に「サービス・レジャー」では前年度より「増やす」が35.5%と最も低かった。

高年齢者の雇用について

高齢者の雇用では、「定年を65歳までにしている」が38.2％で最も多く、次いで「65歳までの再雇用制度を導入している」が19.8％となり、65歳をひとつの区切りとした企業が多い。一方で、「定年制を撤廃している」は全体で13.1%に留まったが、従業員数が少ないほど定年制を撤廃している傾向にある。

再雇用制度を導入する企業に対し、再雇用後の1週間あたりの就労時間、業務量、給与（賃金）の増減についてきいたところ、いずれも再雇用前より減少する企業が多かった。

調査概要

「企業の雇用施策に関するレポート（2022年版）」
調査期間／2022年1月21日（金）～1月24日（月）
調査方法／インターネット調査
調査対象／従業員数3名以上の企業において、直近（2021年1～12月）に中途採用業務を担当しており、「採用費用の管理・運用」に携わっている人事担当者
有効回答数／1,400件
※調査結果は、端数四捨五入の関係で合計が100％にならない場合がある。
※n=30以下は参考値としている。

まとめ

5割を超える企業が「新規採用者の賃上げを予定」「教育訓練費を増やす予定」と回答。人材投資への意欲は高く、賃上げ予定の水準は「前年度より10%以上」が最も多い結果となった。自社での取り組みの参考にしてみてはいかがだろうか。