「インボイス制度」「改正・電子帳簿保存法」のお困りごとをまるごと支援

東日本電信電話株式会社 神奈川事業部（執行役員 神奈川事業部長：中西 裕信、以下「ＮＴＴ東日本」）は、2022年1月の電子帳簿保存法の改正により様々な要件緩和が行われ、2023年10月にはインボイス制度の導入により、消費税の仕入税額控除条件が変更となる等、経理・請求書発行業務のあり方が大きく変わることを踏まえて、特設サイトを6月3日に公開して地域の中小企業・個人事業主からの相談受付を開始した。

特設サイトで伝えたいポイント

・「インボイス制度」「改正・電子帳簿保存法」の制度概要と意識すべきこと
・制度への対応方法と対応しなかった場合のリスク
・対応に向けたソリューション検討から導入時の補助金申請まで、NTT東日本がトータルサポートできること

新たに公開した特設サイトはこちら

NTT東日本のトータルサポートとは

・お客さま毎に専任営業担当者を配置し課題解決に向けてきめ細やかにサポート【地域密着】
・通信環境の整備だけではなく、さまざまなソリューションを提供【NTTグループや企業との連携】
・導入サービスに合った補助金のご案内、申請に関する不明点の解消をサポート【補助金申請支援】

要望に応じて、対面やオンラインで対応ソリューションを紹介・デモンストレーションも行っている。

インボイス制度とは

令和5年10月にスタートする、複数税率に対応するための仕入れ税額控除の方式である。これまで、仕入れに係る消費税は無条件で控除されていたが、令和5年10月以降は控除対象は“インボイス（適格請求書）”があるものだけとなる。売り手側は適格請求書発行事業者の登録申請を行わなければ、インボイスの要件を満たす請求書等を発行することができない。

改正･電子帳簿保存法とは

税務申告に関する帳簿書類等について、一定要件を満たすことで電子データでの保存を認める法律。改正により、税務署長への事前承認制度の廃止や、各種要件が全面的に緩和されたほか、令和6年1月以降に電子的に授受した取引情報は電子データ保存が義務化される。

まとめ

NTT東日本では、地域中小企業の困りごとにより一層耳を傾け、課題や環境に合わせたソリューションを提供することで、ビジネス変革をサポートしていくとしている。インボイス制度や改正・電子帳簿保存法への対応に課題を抱えているのであれば、一度相談してみてはいかがだろうか。