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SBIビジネス・ソリューションズの「経費BankII」が「三井住友ビジネスカード」と連携開始

2022.06.17

総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:夏川 雅貴)は、クラウド型経費精算システム「経費BankII」が、三井住友カード株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:大西 幸彦、以下「三井住友カード」)が発行する中小企業向け法人カード「三井住友ビジネスカード」と連携を開始したことを発表した。

本連携の背景

近年、働き方改革の実現やリモートワーク下での業務遂行と生産性向上に向けて、あらゆる企業でさまざまな取り組みがなされているが、とりわけリソースの限られた中小企業における業務効率化及びDX実現は、喫緊の課題として重要性が増している。こうした中、経理の現場においても改正電子帳簿保存法などの法令対応も相まって、法人向けクレジットカードの利用をはじめとする経費精算のデジタル化を通じた業務効率化に着目する中小企業が増えている。

同社は、小規模事業者でも経費精算システムが導入しやすいように業界最安水準の月額1,500円(税抜)でクラウド型経費精算システム「経費BankII」を提供するなど、中小企業のバックオフィス業務効率化による生産性向上や経理DX実現に貢献すべくサービス提供を行っている。

三井住友カードとは2017年4月に法人経費決済の分野で提携し、「経費Bank三井住友カード連動サービス」を提供しているが、このたび、中小企業におけるクレジットカード決済を通じた経費精算業務のさらなる効率化を支援するため、三井住友カードが提供する従業員20名以下の中小企業向け法人カード「三井住友ビジネスカード」との連携を開始することとした。

本連携により期待される効果

「三井住友ビジネスカード」を利用することでキャッシュレス化が促進されるとともに、経費精算や仕入れ時に発生する立替費用、銀行振込時に発生する手数料の削減が可能だ。また、本連携により「三井住友ビジネスカード」の明細データは、クレジットカード利用の最短2営業日後(*)に「経費BankII」へ自動で取り込まれるため、経費精算にかかる手間が大幅に軽減されるだけでなく、入力ミスやデータ改ざんリスクが削減され、ガバナンス強化にも効果的だ。

加えて、「経費BankII」は2022年1月1日より施行された改正電子帳簿保存法に標準対応しているため、「経費BankII」を利用することで法令要件を満たした形式で領収書・請求書をはじめとするあらゆる国税関係書類を電子保存できるようになり、経理業務のペーパーレス化も実現する。

*:明細データの管理者側での確認は、会社決済型法人カードに限る。

まとめ

経費精算のデジタル化を通じた業務効率化に取り組む上で、経費精算ツールと連携した法人カードの導入は様々な効果が期待できる。活用してみてはいかがだろうか。