フリー株式会社　freee人事労務で定額減税対応がワンクリックで可能に

フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔）が、提供するクラウド給与計算ソフト「freee人事労務」において、2024年6月から開始される定額減税対応に必要な月次減税機能の全面提供を開始した。同社の発表によると、今回新たに給与・賞与への定額減税額の反映と、定額減税が反映された書類の出力にも対応したという。既に提供を開始している定額減税実績表の作成を含め、今回の機能提供により定額減税対応に必要な機能の提供が完了したことになる。

※freee人事労務、定額減税対応に向けて定額減税実績表の作成が可能に - オフィスのミカタ

ワンクリックで定額減税対応を可能に

同社は今回、給与・賞与への定額減税額の反映と、定額減税が反映された書類の出力に対応したことを発表。これにより、定額減税実績表（※）で算出した定額減税額を2024年6月以降に支払う給与・賞与の所得税にワンクリックで反映することができるようになる。また、定額減税額の反映が漏れてしまった従業員がいる場合にはアラート機能で通知され、必須の対応が求められる月次減税事務での反映漏れを減らすことが可能だ。さらに、定額減税額が反映された給与明細や賞与明細、その他給与・賞与計算に関わる各種書類の出力も可能となる。

同サービスにおいては既に定額減税実績表の作成機能を提供しており、今回の新たな機能の提供により、6月から始まる月次減税事務に向けて必要な機能の提供が完了した形だ。同社は今後、モバイル版「freee人事労務」での対応や定額減税実績表の出力など、月次減税事務をより効率的に行う機能の開発を予定していると発表した。

なお「freee人事労務」での定額減税への対応はあくまでも所得税を対象としたもの。住民税に関しては自治体が算出するため、企業側では各月の特別徴収税額を取り込むという、通常通りの処理を行うことになる。

※定額減税実績表：ユーザーの分かりやすさを考慮した「freee人事労務」上での呼称であり、国税庁における「各人別控除事績簿」と類似した内容となっている

参考：定額減税特設サイト（国税庁）
「freee人事労務」サービスサイト

まとめ

定額減税の実施に伴い、2024年6月1日以降に支払う給与等から、月次減税の対応が必要となる。対象者の把握、減税額の算出・管理などの業務が発生するため、労務・経理担当者の負担増が懸念されている。ツール等を活用し、効率化を図る必要があるだろう。本サービスの導入も検討してみてはいかがだろうか。